日本電産、コロナ禍でも営業増益。決め手は｢売上半減でも黒字｣の収益構造変革

日本電産は、7月21日に2021年3月期第1四半期決算を発表。売上高は前年比6.6%減の約3369億円。一方、営業利益は約281億円（前年比1.7%増）の減収増益だった。

セグメント別に見ると、減収の大きな要因となったのは車載事業（前年同期比で、175億円減）だった。前年と同基準（※）で車載事業を比較してみると、その売り上げがほぼ半減していることがわかる。

※2019年に販売を開始したEV用トラクションモーターと、日本電産モビリティの業績を除いた車載事業で比較

それでも前年比で営業利益増を確保できたのは、世界的に取り組んだコスト削減や、原価改善などの取り組みによるものだ。その結果、精密小型モーター事業を中心としたほかのセグメントの利益によって営業利益は押し上げられた。

欧米ではコロナの影響で工場がいまだに低稼働

2月〜3月にかけては、新型コロナウイルスの影響で世界的に工場の稼働率が低下していた。

6月までに、中国をはじめとしたアジア圏を中心に継続して回復基調が見えているものの、欧米では今もなおコロナ禍以前の8割程度の稼働状態が続いている。長期化した場合の影響が懸念される。

日本電産では、今後、原材料費などの削減や、低収益化ラインの撲滅、固定費・労働費の適正化など、さまざまなコスト削減によって収益性を高める｢WPR4 プロジェクト｣を継続して推し進めていくとしている。

一方、コロナ禍におけるプラス要因もある。

ノートPCの冷却ファンとして使われている同社の超薄型・超小型ファンモーターは、テレワーク需要などのプラス要因を受けて、2020年第1四半期には過去最高の出荷台数を記録。省人化に欠かせないロボティクス分野でも同社製品が多数活用可能だとして、伸びしろが期待される。

なお、2020年度の業績見込みについては据え置き、売上高1兆5000億円、営業利益1250億円を目指すとしている。

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（文・三ツ村崇志）