脱炭素とはなにか
AP
- CB Insightsの分析によると、アップルは2010年から2019年の間に、大手テック企業の中で最も多くのAI企業を買収したという。
- これらの買収の多くは、アップルのフラッグシップ製品であるiPhoneに新機能を追加するためのものだ。
- しかし、それはまた、アップルのデジタルプロダクトへの移行を後押しするものかもしれない。iPhoneの売り上げが減少していることから、Apple PayやApple Musicなどの製品からの収入が同社の将来を担う可能性がある。
- アップルは、サービス分野への取り組みで、いくつかの失敗に直面している。同社は現在、ヨーロッパと北米で独占禁止法違反の調査を受けているが、これはApp Storeでの取引であまりにも大きなマージンを取っているというアプリメーカーからの苦情に端を発したものだ。
PCMag.comのジェイソン・コーエン（Jason Cohen）が最初に報じたデータによると、アップル（Apple）は過去10年間に他のどのテック企業よりも多くのAIスタートアップを買収している。
調査会社のCB Insightsがまとめたそのデータは、2010年から2019年の間のAIスタートアップ買収を追跡している。買収件数はアップルが20件でトップ、次いでグーグル（Google）が14件、マイクロソフト（Microsoft）が10件となっている。
記事によると、アップルの買収はiPhoneの新機能を開発する上で重要だったと指摘している。例えば、イスラエルの顔認証技術企業、RealFaceの買収は、iPhone XのセールスポイントになったFace ID技術の開発に不可欠だった。しかし、2017年のShazamのようなその他の買収案件は、成長分野であるApple Musicのようなデジタル・サービスの伸長を助けるかもしれない。
近年、アップルは物理的なデバイスからの収入に頼る割合が少なくなっている。2019年は、2012年以降で初めてiPhoneによる収益が会社の収益の半分以下になった。これは、App Store、Apple Pay、Apple Music、Apple Careなどのサービス分野が成長したことが理由の一つだ。
これらのサービスの人気は上昇していて、2020年第2四半期には、iPhoneの売り上げが減少したにもかかわらず、サービス分野の利益は前年同期比で16%増加した。Quartzによると、調査会社BernsteinのデータではApple Payは順調に普及しており、2020年中にすべてのカード決済の10%を占めるようになるという。また、2019年のクリスマスイブから大晦日の間に、App Storeで14億2000万ドル（約1500億円）相当の製品が販売された。
このような動きは、反発がないわけではない。アプリ開発者からApp Storeのすべての取引からアップルが受け取る30%のマージンは大きすぎるとの声が上がり、この反競争的商習慣に対するクレームは、アメリカとヨーロッパの両方で独占禁止法違反の調査につながっている。これに対してアップルは、App Storeの販売代金のほとんどを開発者のために費やしており、他のアプリ販売サイトと比較しても遜色ないことを証明する調査結果を発表することで反論している。
（翻訳、編集：Toshihiko Inoue）
