アメリカの対中強硬政策はどこまで“本気”なのか。中国の体制転換求めたポンペオ演説を読み解く

ポンぺオ(ニクソン図書館にて)

ポンペオ米国務長官は、中国に対し全面的な対決姿勢を明らかにした(7月23日、カルフォルニア州ニクソン大統領図書館で)。

Getty Images/McNew

アメリカ政府によるヒューストンの中国総領事館の閉鎖(7月22日)に対し、中国側は24日、四川省成都のアメリカ総領事館を閉館する報復で応じるなど、米中間での緊張が一段と強まっている。中国では報復の連鎖は「制御不能」という声も聞かれる。

ただ、トランプ政権による執拗な中国叩きは、11月の大統領選での劣勢挽回を狙った演出という要素が濃い。大統領選まで100日を切り、台湾をめぐる軍事緊張も懸念される。

中国総領事館から書類持ち出し

ヒューストン中国統領次官

アメリカはヒューストンにある中国総領事館を閉鎖。中国側は“報復”として四川省成都にある米総領事館を閉鎖した(写真は7月24日、ヒューストンの中国総領事館)。

REUTERS/Adrees Latif

新型コロナウイルスの発生源をめぐる中国非難をはじめ、2020年に入ってからのアメリカによる中国バッシングは加速している。

  • 香港国家安全維持法(国安法)施行への制裁
  • 台湾への武器供与や交流レベルの格上げ
  • 新疆ウイグル自治区の人権支援
  • 華為技術(ファーウェイ)の一層の排除
  • 中国留学生や国営通信社などメディア規制
  • 中国製アプリ「TikTok(ティックトック)」のアメリカでの使用禁止検討
  • 中国共産党員の入国禁止の検討

大半はアメリカの一方的な対中制裁であり、中国側は守勢に立たされてきた。ヒューストン中国総領事館では、閉館後にアメリカの当局者が総領事館に入り書類を持ち出す場面がテレビで放映され、中国は「ウイーン条約違反」と非難するなど、アメリカの目に余る外交姿勢も際立っている。

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