｢目が覚めたらLINEを立ち上げて、寝るときにLINEを閉じるみたいな生活。それが意識しない通常の行動・慣習となっていくことを目指したい｣

LINEの取締役 CSMOを務める舛田淳氏は｢LINEは一体何になろうとしているのか？｣という記者の質問にそう答えた。

コロナ禍の今、LINEは本当の意味で“生活のインフラ”と言える、行政に最も近いITサービスのポジションを築きつつある。LINEは今後“巨大なプラットフォーマー”としてどうなっていくのか。さらに、ヤフーを傘下に持つZホールディングス（以下、ZHD）との経営統合後はどんな方針を打ち出していくのか。舛田氏に直撃した。

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全ユーザーへの通知機能を突貫工事で実現

コロナ禍におけるLINEの取り組みでとくに印象付けられたのは、厚生労働省と取り組んだ全国調査だ。

一見すると、全国のLINEユーザーに直接通知を送り回答を得るシンプルな調査だが、実は｢特例中の特例だった｣と振り返る。

｢全国調査は突貫工事で開発した。LINEにはもともと、全ユーザーを対象に通知を送る機能はなかった。当初はやらないと決めていたからだ。

LINEの機能の多くは、あくまでもユーザーが自主的に使うためのもので、我々からプッシュ（強制）することはない。法人や政府からの問い合わせで、そういった機能の相談を受けたことはあったが、（ユーザー体験の観点から）それはやるべきではないと判断していた｣（舛田氏）