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LINE全国調査は「特例中の特例だった」── 舛田淳氏が語るコロナ禍の裏側とその未来

舛田氏

LINE取締役CSMOの舛田淳氏は、累計9000万件という膨大な回答を得ることになった全国調査を含め、コロナ禍のLINEの舞台裏を語った。

撮影:林佑樹

「目が覚めたらLINEを立ち上げて、寝るときにLINEを閉じるみたいな生活。それが意識しない通常の行動・慣習となっていくことを目指したい」

LINEの取締役 CSMOを務める舛田淳氏は「LINEは一体何になろうとしているのか?」という記者の質問にそう答えた。

コロナ禍の今、LINEは本当の意味で“生活のインフラ”と言える、行政に最も近いITサービスのポジションを築きつつある。LINEは今後“巨大なプラットフォーマー”としてどうなっていくのか。さらに、ヤフーを傘下に持つZホールディングス(以下、ZHD)との経営統合後はどんな方針を打ち出していくのか。舛田氏に直撃した。

全ユーザーへの通知機能を突貫工事で実現

全国調査

計4回実施された全国調査(写真は1回目のもの)。

撮影:小林優多郎

コロナ禍におけるLINEの取り組みでとくに印象付けられたのは、厚生労働省と取り組んだ全国調査だ。

一見すると、全国のLINEユーザーに直接通知を送り回答を得るシンプルな調査だが、実は「特例中の特例だった」と振り返る。

「全国調査は突貫工事で開発した。LINEにはもともと、全ユーザーを対象に通知を送る機能はなかった。当初はやらないと決めていたからだ。


LINEの機能の多くは、あくまでもユーザーが自主的に使うためのもので、我々からプッシュ(強制)することはない。法人や政府からの問い合わせで、そういった機能の相談を受けたことはあったが、(ユーザー体験の観点から)それはやるべきではないと判断していた」(舛田氏)

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