米議会下院司法委員会の公聴会にオンライン参加したグーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者（CEO）。議会に提出した資料から新事実が明らかに。
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- IT大手4社の最高経営責任者（CEO）4人を呼んで開かれた、反トラスト法をめぐる米議会下院の公聴会で、2005年にYouTubeの買収を検討していたグーグル経営陣のなかで、興味深い変化が起きたことを示す新たなメールが公開された。
- そのメールによれば、グーグル側は当時YouTubeを5000万ドルで買収できると踏んでいた模様だ。
- ｢YouTube側は5億ドル程度を望んでいる。マイスペース（MySpace）並みだ｣といったやり取りもみられる。
- メールの数カ月後、グーグルはYouTubeを16億5000万ドルという歴史的金額で買収している。
IT大手4社のCEOを集めた下院司法委員会の公聴会には、数多くの新たな資料が提出、公開された。
そのなかには、YouTubeの買収について検討していたグーグル経営幹部らのやり取りしたメールが含まれていた。
メールは2005年当時のもので、GoogleビデオのプロダクトマネジャーらがYouTubeを精査した上でどう評価し、提携にとどめるのか、まるごと買収すべきか議論していた様子がわかる。
当時広告部門を率いていたジェフ・フーバーは次のように書いている。
｢じつに興味深い。僕らが買収まで考えてるってことは、YouTubeの連中にはまだ言ってないわけだよね？ 彼らは間違いなく、僕らよりかなり早く面白い機能を生み出している。けれども、それをマネタイズするためにスケールしたり、プランニングするバックエンドを持っていない。僕らには……それがある｣
