ミッキーマウスと抱き合える日は戻るのか？テーマパークの業績に影を落とすコロナ

新型コロナウイルスが、テーマパークの業績に大きな影を落としている。

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは7月30日、2020年4～6月期（第1四半期）の連結決算を発表し、売上高は前年同期比で94.9％減61億円、最終利益は248億円の赤字に転落した。同四半期では、東日本大震災が起きた2011年を超える過去最大の赤字額となる。通期の業績予想は未定とした。

新型コロナの感染拡大にともない、東京ディズニーランドや東京ディズニーシーは2月29日から6月30日まで休業。またホテル事業も、長期にわたり休業となったことなどが響いた。臨時休園によって生じた、キャストなどの人件費、諸経費、減価償却費を特別損失として211億円を計上した。

“夢の国”を襲ったコロナ禍

東京ディズニーランド・東京ディズニーシーといえば年間約3000万人が訪れる”夢の国”だったが、7月1日の再開後は安全、安心にならざるを得なかった。

｢ガイドラインに沿って、園のキャパシティ、収容人員の半分まで1日あたりの入園者数を絞っています。再開当初からいきなり半分とはせずに、様子を見ながら段階的に引き上げています｣（オリエンタルランドの広報）

入園者数の制限といった対策以外にも、健康管理や社会的距離の確保、ショーやパレードの中止、キャラクターへの接触禁止、会計時のシールド設置と入念な対策に努めている。

人件費などをコスト削減する一方で、財務体質強化のため、5月15日には2000億円のコミットメントライン（融資枠）契約を締結し、6月から役員報酬を減額するなど打てる手は打っている。

入園者数が限られる分、これまで無料だったファストパスの有料化なども検討している。

よみうりランドも厳しい四半期決算に

よみうりランドも厳しい決算となっている。7月29日に2020年4～6月期（第1四半期）の決算を発表したが、売上高は前年同期比39.7％減の30億円、最終利益は1億円の赤字（前年同期は6億円の黒字）となった。

よみうりランドは、遊園地、ゴルフ場、公営競馬場といったレジャー施設の運営と施設に伴う販売が売り上げの大半を占める。

遊園地よみうりランドは6月15日まで76日間、臨時休業し、東京よみうりカントリークラブ、よみうりゴルフクラブは31日間臨時休業となったことで、入場者数は減少し、大きく減収となった。

しかしながら、川崎競馬場と船橋競馬場は、場外発売が中止になり、無観客での開催が続いたものの、5月5日に船橋競馬場で行われた｢かしわ記念｣では過去最高を更新する18億9672万1600 円の勝ち⾺投票券売上となった。背景に、好調なインターネットによる投票もあり、増収となった。

ただ、オリエンタルランド同様に、施設の臨時休業期間中に発生した減価償却費や人件費等を特別損失として6億9000万円を計上した。

7月18日からプールをオープンさせ（9月13日まで）、プールサイドにスターバックスができ、遊園地には新アトラクション｢シーチキンGO!｣が稼働と話題性はあるが、｢新型コロナの影響は2021年3月期末まで一定程度継続すると予想しています｣（よみうりランドの広報担当）と覚悟している。

テーマパークに再び自粛要請が出る可能性も？

参考だが、長崎県のハウステンボスが、2019年10月～2020年3月の中間決算を6月17日に発表している。こちらもやはり臨時休業の影響で入場者数が前期比で激減、経常利益が1億2700万円の経常赤字だった。

一時は感染が収束しつつあると見られ、緊急事態宣言の解除に伴って各地のテーマパークは再開していった。しかし、再び感染者が急増しており、全国で広がっている。

東京都の小池百合子都知事は7月30日に｢極めて危機的な事態｣と再度、感染防止策として都内全域の飲食店やカラオケ店に営業時間短縮を要請した。現段階では、テーマパークに対する要請はないものの、いつ出てもおかしくない状況になりつつある。

（文・大塚淳史）

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