在宅勤務の裏で進む「監視」。急増するモニタリングソフト導入、企業が知りたい社員の行動トップ5とは?


在宅勤務中の女性

同僚とストリーミングでつながった状態で在宅勤務する女性。

Salvatore Laporta/KONTROLAB

  • 在宅勤務中の社員をモニタリングする企業が増えていることが、データからも専門家の指摘からも明らかになっている。
  • 新たな調査では、3月と比較して、在宅勤務中の社員の始業時間が遅くなっており、全体的に業務アプリケーションに費やす時間が減少していることがわかった。
  • 専門家によると、企業が監視ソフトを活用する目的は主に2つ。社員の毎日の業務習慣を確認することと、会社のデータの紛失を検知することだ。
  • 社員のモニタリングを請け負う企業は、何をトラッキングしているのか会社側は在宅勤務の社員に対して伝えるべきだと訴えるが、こうした慣行自体を問題視する見方もある。

アメリカでは、全国的に在宅勤務が続くなか、社員が使用するPCを企業がモニタリングする動きが増えている。

専門家によれば、企業が見ているのは主に、社員がどれだけ仕事をしているか、またデータの漏洩や盗難といったリスクがないか、の2点だ。

社員をモニタリングするソフトウェアのメーカーとして評判の高いテラマインドのグローバル事業担当バイス・プレジデントであるイーライ・サットンによると、会社の売上はコロナ禍以前の3倍に急増しているという。

この急増には、コロナウイルスの感染が収束しないことから、予定されていたアメリカでのオフィス再開が延期になったことによる最近の売上増加も含まれる。

コロナウイルスが仕事に及ぼす影響に関するガートナーの報告書によれば、「企業は以前よりもバーチャル勤怠システムなど社員をモニタリングするツールを使うようになっており、社用PCの使用率、社員のEメールや社内連絡などをトラッキングするようになっている」という。

生産性が低下すればこの傾向は続くだろう、というのが専門家の見方だ。

図表1

アタニティ提供

社員のコンピュータ・アプリケーションの使用状況を評価する業務解析会社のアタニティ(Aternity)によれば、アメリカでは社員が業務アプリケーションに費やす時間が18%減少していることがわかっている。

この「生産性」の計算は、500社以上の企業における300万台以上の社員用端末で業務アプリケーションが使われた時間数をもとにしているという。

一部の人は、社員がどのウェブサイトを見たかを会社が細かくチェックするのではと心配するかもしれないが、企業が気にしているのではそこではない、と専門家は言う。

「そこは大きな懸念ではありません」とテラマインドのサットンは言う。外出自粛期間中に、食料品の配達を注文したり、子どものオンライン学習をサポートしたりすることで、社員が以前よりもオンラインでやることが多くなる今はなおさらだ。

専門家によると、企業側が在宅勤務の社員をモニタリングする目的のトップ5は以下の通りだ。

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