• 7月29日に公開されたアメリカ議会の反トラスト法関連公聴会文書は、テックジャイアントのCEOたちが、勢力図を書き換えるような買収を検討するうえで何に関心を寄せるかを理解するための手掛かりとなる。
• 公開文書によると、アマゾン、フェイスブック、グーグルは大型買収先となったスタートアップ企業のテクノロジーを高く評価していたわけではなかった。
• 買収の目的は、市場シェアを奪われるリスクを払拭したり、新たな分野で足がかりを得ることにあった。

GAFAのようなテックジャイアント相手にスタートアップの売却を目指す場合、優れたテクノロジーより有効なのは、脅威となるような評判だ。

公聴会は7月29日（現地時間）、テック企業における独占的行動の可能性を検証するために行われた。この日公聴会で公開されたEメールやインスタントメッセージによると、アマゾン、フェイスブック、グーグルのCEOが買収に先立ち検討する最大の要素は、｢市場でのポジション｣｢“領土争奪”｣｢勝利｣だ。

公開された文書は、大きな影響力を持つ（しかも往々にして向こう見ずな）CEOたちが、テクノロジー業界の勢力図を塗り替えてしまうような大型買収に先立ち、どんな思考プロセスをたどっているかを伺い知る貴重な資料だ。

結論から言うと、これら企業が行ってきた大型買収は、テクノロジーの獲得を目的としたものではない。

欲しかったのは｢動画共有サービス首位｣の座