NTTドコモは8月3日、2020年度第1四半期決算を発表した。営業収益は前年同期比で5.3％減となる1兆982億円、営業利益は0.7％増となる2805億円と、減収増益決算となった。

営業利益のおもな増減要因は、

増加要因：

• 光通信サービスの収入などが120億円増
• 光通信サービス関連の販売関連費用が849億円減（＝結果的に利益が増加）

減少要因：

• 海外ローミング使用料を含むモバイル通信サービスが187億円減
• 端末販売数の減少による収入が777億円減

となっている。｢海外旅行者の利用と端末販売の利益が落ちた分、固定回線契約と端末販売コスト減によってカバー｣した形だ。

これは7月31日にKDDIが発表した決算でも同様の構造があった。

KDDIのau端末販売台数（個人向け）は、前年同期比で約23％減となる150万台、NTTドコモの端末総販売数（個人・法人向け）は約32％減となる400万8000台となっている。NTTドコモ社長の吉澤和弘氏は、新型コロナウイルス感染症拡大によって｢来店者数が少なかった｣ことと｢（端末の）売り方を変えた｣ことを主な原因としている。

5G契約数は｢想定通り｣

一方で、NTTドコモとKDDIで異なる主張となったのが2020年3月にそれぞれが始めた個人向け5Gサービスの展開についてだ。

KDDI社長の髙橋誠氏は新型コロナにより｢出鼻をくじかれた｣と表現したが、対する吉澤氏は｢想定通りに推移している｣と話している。NTTドコモは2020年6月末時点の5G契約者数を15万契約、さらに吉澤氏によると｢直近では24万契約に達している｣と発表している。

NTTドコモは現在まで6機種の5G対応スマートフォンをリリースしているが、いずれも高価格なハイエンド端末となっている。吉澤氏は、今後より多くのユーザーにアプローチするため普及価格帯の端末を｢今年度下期、早いうちに出したい｣と話しており、当初の計画通り2020年度内に250万契約の達成を目指していく。

2020年度業績予想はほぼ横ばい

今回の会見では、2019年度通期決算（4月28日開催）で発表を見送っていた2020年度の業績予想も合わせて発表された。

売上高にあたる営業収益は前年度比約1.7％減となる4兆5700億円、営業利益は2.9％増となる8800億円といずれもほぼ横ばいの目標に据えた。

吉澤氏はこの予測について、これまでの新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえつつも｢緊急事態宣言の再発令は織り込んでいる。徐々に経済活動が復活していくと見込んでおり、（国内の）感染拡大も欧米よりゆるやか｣と同社が想定している前提条件を語った。

端末販売については、今後さらに積極的に営業活動を行い前年度以上を目指す。新型iPhoneの発売が例年より遅れる見通しも報じられているが、｢想定に対して、大きな影響を与えないのではないか｣（吉澤氏）としている。

また、同社でコロナ禍でも好調な業績という｢dアニメストア｣｢Disney＋｣｢dキッズ｣などのコンテンツ・ライフスタイル系サービス、｢dカード｣｢d払い｣といった金融・決済系サービスのさらなる成長にも期待感を示している。

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（文・小林優多郎）