【ニューノーマルの時代・中室牧子】“平等”にこだわり放置される教育格差。行政データ活用し正確な現状把握を

ニューノーマルサムネ

ポストコロナの時代の新たな指針、「ニューノーマル」とは何か。今回はコロナによる教育への影響と今後の教育政策はどうあるべきかを、教育経済学を専門とする慶応義塾大学総合政策学部教授の中室牧子氏に聞いた。


——教育という観点から、新型コロナによって可視化された最大の問題とは何だったとお考えですか。

一番の問題は「教育格差」の問題です。まず、パソコンやインターネット環境がない家庭の子どもはオンライン授業を受けることができません。また家庭環境だけではなく、学校によっても格差があります。

イギリスの独立調査機関である財政研究所が、4月下旬から5月上旬までの間に4000人の保護者を対象に行った調査によると、この臨時休校期間中に、小中学生は1日当たり平均5時間の家庭学習をしたそうですが、保護者の経済状況によって、学校から得られた支援の質・量に格差があったことが示されています。高所得世帯の子どもが通っている学校の64%は休校期間中にオンラインによる家庭学習を支援したのに対し、低所得世帯の子どもが通っている学校では47%しか同様の支援をしていません。

海外で行われた速報的な調査の研究は一貫して、保護者の経済状況による子どもの教育格差が拡大したことを示しています。

イギリスの別のシンクタンクの推計によれば、このコロナ禍での数カ月の臨時休校がもたらした教育格差は、2011年からの10年間にイギリス国内にもたらされた教育格差よりもはるかに大きいと分かっています。

オンライン授業

コロナによる一斉休校の影響は、保護者の経済状況による教育格差の拡大につながった。

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