• マイクロソフトは、アメリカを含む複数の国で事業を展開する｢TikTok｣を買収する手段を模索していると明かした。
• トランプ米大統領は、国家の安全保障を含む懸念を理由に、同アプリの利用を禁止すると脅しをかけてきている。こうした懸念は、マイクロソフトによる買収に影響を与える可能性がある。
• ホワイトハウスのピーター・ナバロ通商担当大統領補佐官は8月3日、マイクロソフトと中国との関係を疑問視し、同社は中国事業の株式を売却すべきだと助言した。
• 中国のテクノロジー関連新規事業の専門家、ダンカン・クラークは、マイクロソフトは中国に同社最大の研究開発センターを展開しており、マイクロソフトと中国の関係は深いと指摘している。

マイクロソフトは、アメリカを含む複数の国で短編動画投稿アプリ｢TikTok（ティックトック）｣事業を同事業の親会社｢ByteDance（バイトダンス）｣から買収する方法を模索しており、同社と中国との関係が非常に注目されるとみられる。

マイクロソフトは8月2日にTikTokへの関心を表明し、サティア・ナデラCEOが、国家の安全保障を含む懸念を理由にアメリカ国内でのアプリ利用を禁止すると脅しをかけてきているトランプ大統領と、この買収計画について話し合ったことを明らかにした。

ホワイトハウスのピーター・ナバロ通商担当大統領補佐官は8月3日、マイクロソフトの中国との関係を疑問視し、同社はすでに保有しているその他の中国事業の株式を売却すべきだと助言した。

ナバロ補佐官は、中国政府および軍がマイクロソフトの顧客であることを挙げ、反対する意向を示したが、同社に対し中国での事業から完全に撤退するよう求めたかどうかは明らかになっていない。