• TikTok（ティックトック）とその親会社ByteDance（バイトダンス）は、トランプ政権からアプリ利用禁止や事業売却の圧力を受けながらも、アメリカでの採用を強化している。
• TikTokはアメリカで今後3年間で1万人従業員を増やす計画だ。
• Business Insiderは米労働省が公開した2020年第3四半期のデータから、TikTokとByteDanceのエンジニア、プロダクトマネジメント、データサイエンス部門の従業員給与を割り出した。

TikTokとその親会社ByteDanceは2020年初頭から今日までに、グローバル従業員数を倍以上に増やした。今後3年間でさらに1万人を採用する計画という。

その多くはアメリカでの新規採用で、米労働省のデータによると、いずれも年収10万ドル以上の高給となる。

TikTokの採用強化はユーザーの爆発的増加に対応するための措置。米アプリ分析会社センサータワー（Sensor Tower）の調査によれば、2020年上半期にグローバルでのダウンロード数が20億を超えた。

一方で、アメリカはじめ世界各国の政治家がTikTokを見る目は日に日に厳しくなっている。

トランプ政権は近ごろ、TikTokアプリの利用を禁止するか、マイクロソフトのようなアメリカの企業に事業売却するか、いずれかを選ぶよう迫った。政治家たちもTikTokのプライバシー保護能力に疑念を抱いている。

そうした政治的な逆風をものともせず、TikTokはアメリカでの採用計画を前進させ、ソーシャル広告費に大きなシェアを占めるFacebookやYouTube、Instagramといった大手デジタルメディアと戦うための人材を集めはじめている。