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女性官僚の比率が過去最高に…激務なのに人気の理由とは?

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キャリア官僚に占める女性の割合は増え続けている。

撮影:今村拓馬

2020年4月に国家公務員に採用された総合職のうち、女性の比率は35.4%で過去最高を記録した

霞が関の官僚の激務が問題視され、近年は国家公務員の志望者数は減少傾向にある。

一方で、女性官僚の比率は、10年ほど前から増加。6年前の2014年の23.9%に比べると10ポイント以上も増えている。

なぜ女性官僚が増えているのか?

一つの原因として、官僚のキャリアは男女の性差が少ないことがあると言える。官僚になるためには、男女ともに国家公務員試験を突破する必要があり、民間よりも、より透明性が高いキャリア形成が見通せる。

4月に入省したばかりの、新人女性官僚からは「男女の差のないキャリアの在り方に魅力を感じた」という声があった。とはいえ一方で、「激務のため続けられるのか不安」という声が聞かれるのも事実だ。

「より国民のためになる行政に」

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2020年4月に総務省に入省したばかりの山岸さん。

撮影:横山耕太郎

「証拠に基づいて政策を作ることで、行政の効率化に貢献し、より国民のためになる行政にしていきたいと思っています」

2020年4月、総務省に入省した政策評価課の山岸茉莉子さん(23)はそう話す。

山岸さんは東北大教育学部で社会調査や計量経済学を学んだことで、官僚の仕事に興味をもったという。

「総務省では、広い政策分野で目的と手段が合っているか、証拠に基づいた議論がなされているかといった視点で、制度設計に携わりたいと思っています」

官僚としてキャリアを重ね、将来的には家庭を持つことも考えている。

「育休から復帰しテレワークや時差出勤を組み合わせて働いている女性の上司もいて、女性でも働きやすい職場だと感じています。

確かに国会対応の時期には深夜まで働いたこともありましたが、それも1週間ほどで一時的なものでした。昇進に関しても男女の差がないと感じていて、平等な点が魅力だと思っています

女性の管理職も増加

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管理職に占める女性の割合は右肩上がりの状況が続く。

出典:内閣官房内閣人事局発表資料

内閣人事局によると、女性の採用が増えている一方で、女性の管理職比率も高まっている。

国家1種資格の職務では、2020年3月時点で、「室長級」の女性比率は11.8%(1782人のうち女性は210人)。「課長級」は6.1%(1664人のうち102人)だった。

「本省課長補佐相当職」で見ると、2008年は女性比率が5.2%だったが、2019年には11.6%に増えている。

「女性の登用比率は増加しています。一般職も含めた国家公務員の採用で、女性が3割を超えたのは、女性活躍の取り組みが本格化した2015年度から。省によっては5割、6割というところも出てきています」

内閣人事局の永田真一企画調整官はそう話す。女性管理職の増加については、これまでの取り組みの成果が出ていると説明する。

「各府省では女性官僚に対し、早い段階からキャリアパスを提示したり、出産や子育てなどのライフイベントを踏まえて職務経験を積んでもらったりしてきました。

仕事と生活を両立していける環境整備を進めてきた成果が出てきていると感じています」(永田氏)

民間の女性管理職は横ばい

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民間企業では特に、管理職への女性登用に苦戦している。

出典:厚生労働省「令和元年雇用均等基本調査」

民間企業の女性管理職は横ばい状況が続く。

厚生労働省の「令和元年雇用均等基本調査」によると、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は2019年度に11.9%で、9年前の2009年の10.2%から1.7ポイント増えただけだ。

ただし、民間企業でも霞が関でも、女性管理職の数はどちらも約1割。

女性官僚が増えているとはいえ、『2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする』という政府が2003年に設定した目標からは、まだほど遠いのが現実だ。

「今の本省局長や課長クラスである40代、50代は、女性の採用自体がまだ少なかった。『結婚か仕事か』の選択を迫られる慣行も社会に根強かった時代でもあります

しかし、現状では入省時点で女性の割合が35%を超え、今後は指導的地位に就く女性はぐっと増えていく。

この世代が働き続けられるような環境を提供しつつ、計画的に育てて行く、息の長い取組が将来に向けて必要です」(永田氏)

「タフな女性」求められることも

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官僚の仕事は残業も多い。30歳前後の女性官僚にとって、家庭と仕事との両立は簡単ではない。

撮影:今村拓馬

女性官僚としてのキャリアに魅力を感じつつも、働き方には不安を抱えている新人官僚もいる。4月に官僚になった、別の20代の女性官僚は次のように語る。

「30歳過ぎ頃からより裁量を持って働くことができるようになり、仕事としても一番楽しい時期に入ります。

ただその時期は結婚や出産を考える時期でもあります。仕事で精を出したい時期と女性としてのライフプランを考える時期が重なるからこそ、悩ましい部分もあります」

この新人女性官僚が所属する部署には100人ほどの官僚がおり、うち女性の数は3割程度。「女性の数はまだまだ増えてほしい」と感じている。

「男女フラットに働けるからこそ、ある程度体力が求められ、『タフな女性でないと」と感じるときもあります。

働き方の改善は以前より進んだと聞きますが、仕事の性質上、やむを得ず長時間勤務を強いられることはあります」

4月に官僚になったばかりだが、それでも霞が関の仕事には魅力を感じているという。

「入省数年で政策に関われ、男女関係なく留学制度や地方への出向など、たくさんの機会が用意されています。

その機会を生かすためにも、個人として、ライフプランとキャリアプランを考えたいと思っています」

長時間残業が常態化

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国会対応の時期には、特に官僚の仕事は多忙になる。

撮影:今村拓馬

霞が関では長時間労働が常態化し、家庭と仕事との両立が難しいという背景もある。

ワーク・ライフバランスが8月に発表したアンケート(官僚480人が回答)では、新型コロナの対応に追われた3~5月で、最も残業が多かった月について、約4割が「残業100時間以上」だったと回答。中には「残業300時間以上」の官僚もいた。

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出典:「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進に関する職員アンケート」

また内閣人事局が国家公務員を対象に行った、女性活躍などに関するアンケート調査(4万4946人が回答)では、昇進意欲についての質問で、「昇進したい」とした男性職員は64%だったが、女性職員は50%。

昇進意欲がないとした理由では、「仕事と家庭が両立できない職場環境」としたのは、男性職員では34%、女性職員では41%に及んだ。

これからも女性官僚を増やすことができるのか、そして管理職まで育てることができるか。

霞が関の女性活躍の真価が問われている。

(文・横山耕太郎)

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