｢コロナに効果｣が独り歩き。大阪府・吉村知事の｢科学のShow化｣に懸念

｢うそみたいな本当の話｣

8月4日、大阪府と大阪はびきの医療センター（大阪市）による共同記者会見でこう切り出した大阪府の吉村洋文知事は、続けて次のように話した。

｢ポビドンヨードを使ったうがい薬を使ってうがいをすることによって、コロナに効くのではないかという研究が出ましたのでご紹介します｣

こうして、8月20日までの間、接客をともなう飲食店の従業員をはじめとした大阪府民に対して、うがい薬の使用を呼びかけた。

すでに多くの報道が出ているが、吉村知事のうがい薬の研究結果に関するこの発言によって、うがい薬の買い占めなどをはじめとした多くの誤解や混乱が生じている。

あやふやになった｢事実｣と｢期待｣

整理のために、吉村知事がいう｢研究成果｣とは何だったのか、確認しておきたい。

会見では、大阪はびきの医療センター・次世代創薬創生センター長の松山晃文氏から、研究について補足説明があった。

松山氏らが行なった研究は次のようなものだ。

• 研究の対象者：大阪府のホテル宿泊療養中の新型コロナウイルス感染者
• 人数：41人
• 実験手法：うがい薬を使うグループと水でうがいをするグループに分けてうがいによる効果を検証（※8月4日の会見での吉村知事の説明。後日、Twitterでは、うがい群と非うがい群で比較していると発言）
• うがいの回数：起床時、昼食前、夕食前、就寝前の1日4回
• 検査方法：起床後、うがい前に唾液を採取してPCR検査を実施
• 結果：うがい薬をしたグループの方が、PCR検査で陰性になるまでの期間が早い

今回の｢研究結果｣として挙げられる｢事実｣は、｢うがい薬（ポビドンヨード）を使うと、唾液を使ったPCR検査で早めに陰性が出る（唾液中のウイルスが減少しやすい）｣ということだけ。実験の詳しい内容は論文で発表されているわけでもないため、詳細について分からないことも多い。

感染者の唾液中に含まれるウイルスが減少したことで、一見、症状が回復しているかのようにも見えるが、実際に全身の症状が回復したのか、単純にうがい薬で口の中からウイルスがいなくなっただけなのかはこの実験だけでは判断ができない。

そのため松山氏は、今回得られた結果をもとに、うがい薬の使用によって（飛沫感染によって）感染の広がりを防げる可能性（感染の拡大予防）や、肺炎の重症化を抑制できる可能性を｢仮説｣として挙げ、今後研究していくとした。

しかし残念ながら、この事実と仮説が、吉村知事の発言によってぐちゃぐちゃになって伝わってしまった。

｢期待｣を増幅してしまった吉村知事の｢コロナに効く｣発言

｢効果がある｣という言葉は、魔法の言葉だ。

｢コロナに効く｣と言われて真っ先に思い浮かべる効果は、｢症状が軽くなる｣｢感染しにくくなる｣といったものだろう。しかし、実際に吉村知事が言う｢効果｣は｢唾液中のウイルス量が減った｣ということだけ。

今回の一連の会見で話がこじれた最大の要因は、｢コロナに効く｣という耳障りの良い言葉や｢行政機関による積極的な推奨｣によって、科学的に確認されていない仮説が、さも科学的に検証された効果であるかのように広がってしまったことにある。

加えて、断片的な情報から｢うがい薬に予防効果がある｣という誤った印象をもち、うがい薬を求めた人もいるようだ。

吉村知事は、5日の会見で｢誤解が多い｣などと発言しているが、大阪府、大阪市の共同記者会見という場で誤解が起きやすい表現で発表することの影響を何も考えなかったのか、違和感が残る。

科学のShow化に懸念

北海道大学で科学コミュニケーションについて研究している川本思心准教授はBusiness Insider Japanの取材に対し、一連の動きについて｢政治の道具として、科学がShow化されているように感じる｣と懸念を示す。

｢成果が確実になってから発表するのでは遅く、大づかみで効果があるかもしれないという段階で発表、実施していくことはありえます。
ただ、その中で最低限の線引きや手続きがあるはずです。今回の発表は、科学をShow化してかなり乱暴に使っている印象があります｣（川本准教授）

実現しないかもしれないものに過大な期待を抱かせ、飛びつかせてしまうことは、実際に新型コロナウイルスに苦しむ患者はもちろん、日々不安に感じている人々を振り回すことにつながりかねない。

また、川本准教授は、

｢進行途上の科学活動を乱暴に扱うことで、研究に必要以上の疑義が生じてしまう恐れもあります。そうすると今後の健全な研究の発展を阻害する可能性もでてきます。

科学者側の発言を聞くと、（感染の拡大予防と重症化の抑制について）そこまで踏み込んでいるわけではないと感じました。しかし、政治化されてあやふやなものになってしまうと、長期的には良い方向に向かわないでしょう。そこは、研究者自身も、政治家も踏みとどまってもらいたい｣

と話す。

全国的に新型コロナウイルスの第2波が広がってきた中で、自治体ごとに対応が迫られる状況が目立ってきている。

対策が停滞してきた中で、新たな一手を打ちたい気持ちは分からなくもない。

しかし、手を洗うこと、人との接触頻度を少なくすること、3密を避けることといった基本的な対策が、現時点では最もエビデンスのある有効な対策だろう。

長丁場におよぶことが避けられないコロナ対策を進める上で、今、重要なのは改めて基本の対策に立ち戻ることではないだろうか。

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（文・三ツ村崇志）