新型コロナで消耗品のオンライン購入は｢前年比8割増｣。EC市場の拡大を可視化する｢4枚のスライド｣

米市場調査会社IRIが最近公開したデータによれば、ロックダウンに起因するネット通販へのシフトは3月に急速に進んだが、いまもなお加速が続いているようだ。より多くの人がECの便利さに気づき、企業もECへの投資を増やしている。

IRIが7月末に発表したレポートによると、食品や家庭用品など消耗品のEC売上高は、4月から7月前半にかけて前年同期比83％増加した。巣ごもり（買いだめ）需要がピークに達した3月に比べても、62％増という急激な増加だ。

同時期、食料品店やダラーストア（＝日本の100円ショップに相当）も売り上げを伸ばしている。

結果として、ECが家計支出に占める割合が増えた。IRIによると、3〜7月に家計のオンライン支出は8％ポイント増加し、約33％に達した。家計がECに使う金額も同時期に38％増え、月額約250ドルとなった。

こうした数字から、EC市場が大幅に拡大したことは明らかだ。アマゾンの2020年4〜6月期の売上高はアナリスト予想を上回り、前年同期比40％増の889億ドル（約9兆7790億円）に達している。

また、ウォルマートのアメリカでのEC売上高は、カーブサイド・ピックアップ（＝オンラインで購入し、実店舗の駐車場で車中のまま商品を受け取るサービス）のニーズが高まり、5月に同74％増加。ターゲットも1〜3月のEC売上高が同141％増えたという。

消費者は引き続き店内での買い物に警戒心を抱き続け、小売り事業者もオンラインショッピングに投資を続けることから、EC市場はこのまま力強い成長を続けると、IRIは予測する。

家計の消費支出については、来年（2021年）までに、食料品については最大12％、食料品以外については最大35％をECが占めるようになるという。

IRIはレポートで以下のように結論している。

｢消耗品購入をECに切り替えた消費者の一部は、従来どおりの実店舗購入に戻るだろう。しかし、実店舗の（コロナ感染の）懸念が消えないかぎり、そうした動きはあくまで一部にとどまり、EC経由で購入する習慣が根づいていくと考えられる｣

※IRIレポートの詳細はこちら。

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（翻訳・編集：川村力）

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