米政権が禁止命令の中国WeChat、日本で禁止ならインバウンドや中国ビジネスへの影響大

｢ファーウェイの次はTikTokがアメリカの標的になる｣

筆者が2019年から指摘してきたことだ。ファーウェイは製造業（スマホメーカーと通信機器）で中国最初のグローバル企業となり、TikTokはサービスとして中国最初のグローバル企業になった。ハード、ソフトの違いはあるが通信に関わる事業という共通点もある。それを考えると、アリババとテンセントは中国人にユーザーの主軸を置き続けることで、摩擦を回避してきたようにも見えた。

とはいえ、今の米トランプ政権のやり方を見ると、12億人以上のユーザーを持つテンセントのメッセージアプリWeChat（微信）も、TikTokと同様に｢アメリカで収集したデータの中国政府への流出の恐れがある｣という理由で禁止できる。

7月末に筆者はその可能性について別の記事で言及した。実際アメリカとの対立が起きているインドは、6月下旬にTikTokなど中国59アプリを禁止したのに続き、WeChatも禁止した。

案の定、トランプ大統領は8月6日、TikTokを運営するバイトダンスだけでなくテンセントとの取り引きを禁じる大統領令に署名した。対象は企業だけでなく米国在住者全てだ。

ロイターの報道によると、アメリカでWeChatを使っている人は約300万人で、ほとんどが中国人だという。日本での利用者はもっと少ないだろうが、禁止した場合の経済的影響はアメリカより大きい。改めてWeChatと日本の産業とのつながりを示し、今後の日本政府の動きも予測してみたい。

連絡は仕事もプライベートもWeChat