マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ。
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- マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツが、アメリカの新型コロナウイルスの検査状況やワクチン、マイクロソフトによるTikTok買収の可能性について、WIREDのインタビューで語っている。
- ドナルド・トランプ大統領は8月6日、TikTokの親会社である中国企業のバイトダンスにアメリカでの事業を禁止する大統領令に署名した。
- マイクロソフトによるTikTok買収の可能性について、マイクロソフトの技術アドバイザーを務めるゲイツは、「毒入りの聖杯」と例えた。
マイクロソフト(Microsoft)の共同創業者、ビル・ゲイツ(Bill Gates)は、同社のTikoTok買収について「毒入の聖杯(a poison chalice)」だと、8月7日に公開されたWIREDのインタビューで語っている。
慈善活動に注力するため、2020年3月にマイクロソフトの取締役を退任し、現在は同社の技術アドバイザーを務めているゲイツが、新型コロナウイルスの検査やワクチン、マイクロソフトのTikTok買収の可能性についての考えを語った。
ゲイツは「SNSビジネスで大きくなることは、単純なゲームではない」とし、マクロソフトが業界をより競争的なものにすることは「おそらくよいことだ」と述べた。
ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が要求する、TikTokをアメリカ企業へ売却し、売却益の一部をアメリカ政府が得ることについて聞かれると、ゲイツは「奇妙だ」と述べた。
「この方針が奇妙だという考えには同意する。アメリカ政府への支払いについては、重ねて奇妙だ。とにかくマイクロソフトは、それらすべてに対応しなければならない」と彼は語った。
またマイクロソフトがSNSの「ゲーム」に加わることについて、警戒しているか聞かれると、彼は話をそらした。
「利己的に聞こえるかもしれないが、このゲームがさらに競争的になることは、おそらくよいことだ。だがトランプ大統領が唯一の競争相手を排除することは、とても異様だ」と彼は述べた。
トランプ大統領とマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官は7月、アメリカはTikTokアプリ禁止の可能性について検討中と述べていた。そして7月末、ニューヨーク・タイムズはマイクロソフトがTikTokの買収を交渉中と報じた。
マイクロソフトは8月に入って、TikTokのアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業ついて買収の交渉中であることを公式に認め、9月15日までに協議を完了すると述べた。
トランプ大統領は8月6日、TikTokの親企業である中国のバイトダンス(ByteDance)に対して、アメリカの管轄下にある個人や財産に関する取引を禁止する大統領令に署名した。トランプ大統領は、「この人気の高いアプリは、中国共産党がアメリカの個人や所有情報にアクセスできるようにする可能性がある」と、大統領令の中で言及した。
NPRは8月9日、TikTokにトランプ政権を訴える計画があると「訴訟に関与しているが、発言する権限のない人物」が語ったと、報じた。
(翻訳:Makiko Sato、編集:Toshihiko Inoue)