【解説】イスラエルとUAEが国交正常化、なぜトランプ大統領は「歴史的成果」とアピールしたのか?

左からイスラエルのネタニヤフ首相、アメリカのトランプ大統領、UAEのムハンマド・アブダビ皇太子。

左からイスラエルのネタニヤフ首相、アメリカのトランプ大統領、UAEのムハンマド・アブダビ皇太子。

Getty Images/REUTERS

アメリカのホワイトハウスは8月13日、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が国交を正常化することで合意したと発表した。

イスラエルは1948年の建国以来、周辺のアラブ諸国と対立してきた歴史的背景がある。トランプ大統領は「歴史的な瞬間だ」「氷が溶けた今、より多くのアラブ諸国とイスラム諸国がUAEに続くだろう」成果を強調した。

イスラエルとUAE、合意の内容は?

ホワイトハウスが発表したアメリカ、イスラエル、UAEの共同声明

ホワイトハウスが発表したアメリカ、イスラエル、UAEの共同声明

Business Insider Japan

ホワイトハウスはイスラエルのネタニヤフ首相、UAEのムハンマド・アブダビ皇太子、両者を仲介したトランプ大統領の共同声明を発表。

この中で、これから数週間以内にイスラエルとUAEの代表団が会談し、投資や観光、医療や保険、安全保障、直行便の就航、相互の大使派遣と大使館の設立などで合意するとした。

また、イスラエルはパレスチナのヨルダン川西岸の一部入植地の併合計画を一時停止するとしている。

なお、ホワイトハウスは今回の合意について、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教において「信仰の父」として尊敬され、聖書に登場する人物の名をとって「アブラハム合意(the Abraham Accord)」呼称している

なぜ、トランプ大統領は「歴史的」と成果を誇るのか?

会見したトランプ大統領(2020/08/13)

会見したトランプ大統領(2020/08/13)

Tasos Katopodis/Getty Images)

中東問題は、もとを辿れば第一次世界大戦中のイギリスによるパレスチナ地方の領有をめぐる三枚舌の外交に端を発している。

イギリスは1915年に「フサイン・マクマホン協定」でアラブ人にオスマン・トルコからの独立を約束しながら、1917年には「バルフォア宣言」でユダヤ人にも同様の約束をし、対トルコで戦争協力を得ようとした。ところが第一次世界大戦後、この地はイギリスの委任統治領となった。

第二次世界大戦後の1948年、ユダヤ人国家のイスラエルが建国されると、中東ではイスラエルとアラブ諸国が武力衝突を続けてきた。

4度にわたる中東戦争を経て、イスラエルは1979年にエジプト、1994年にヨルダンとの国交樹立に至ったが、それ以外のアラブ諸国とは正式な国交はなかった。

四半世紀ぶりにイスラエルとアラブ諸国の間で国交正常化が実現できることを、トランプ政権は「歴史的成果」「中東の和平合意に前進させるもの」と強調2カ月半後に大統領選挙を控えるトランプ氏にとっては、外交上の実績としてアピールしたい思惑だ。

ただ、すでにイスラエルと国交があるエジプトやヨルダンとは異なり、UAEはイスラエルと国境は接していない。

Business Insider Japan

イスラム教のアラブ諸国も一枚岩ではない。近年では親米でスンナ派国家のサウジアラビアなどと反米でシーア派国家イランとの関係が悪化している。

「敵の敵は味方」という言葉があるが、イランへの強硬姿勢をもつアメリカのトランプ政権は、同じくイランと対立するイスラエルが他のアラブ諸国と関係を深めることで、「イラン包囲網」の形成に役立てたいと考えているようだ。

「パレスチナ問題」はどうなるのか。

RANEEN SAWAFTA/REUTERS

今回の合意を受けて、イスラエルはヨルダン川西岸の一部入植地の併合計画を停止するとしている。

UAEのムハンマド・アブダビ皇太子もTwitterで「トランプ大統領とネタニヤフ首相との電話中に、パレスチナの領土の更なるイスラエルへの併合を停止することに合意に達した」とパレスチナ問題に成果があったと強調した。

ただ、パレスチナに暮らす人々にとってみれば、今回の合意は看過できるものではない。

パレスチナ暫定自治政府は強く反発している。イスラエルとアラブ諸国の国交樹立は「パレスチナ問題の解決が大前提」という、これまでの認識が反故にされたからだ。イスラエルはヨルダン川西岸の入植地併合を一時停止するとはしたが、併合方針を撤回してはいない。

AP通信によると、同自治政府の広報官は「裏切りだ」と批判。UAEに向けて合意を撤回するように求め、他のアラブ諸国に対し、「パレスチナ人の権利」を犠牲するような行動をとらないよう呼びかけた。

ただ、今回の合意がイスラエルとアラブ諸国の関係に変化をもたらし、今後の中東にとって大きな節目になる可能性はありそうだ。

ロイター通信は今回の合意について、「中東をめぐる政治秩序が、パレスチナ問題からイランとの戦いへと再構成される動きだ」と評している。

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