日本自動車メーカーの命運握る中国市場。7月は各社とも2けた増。高所得者訴求の強みと死角

コロナ禍で世界の自動車メーカーが総崩れとなる中、トヨタ自動車2020年は4－6月の決算で1588億円の純利益を確保した。

日本を含めた主要国で緊急事態宣言が出され、経済が止まった需要のどん底期に、トヨタが黒字に踏みとどまった最大の理由は、豊田章男社長が6月の株主総会で｢リーマン・ショック時より200万台以上損益分岐点を下げることができた｣と述べた通り、体質そのものの強さにある。

同社は2021年3月期のグループの世界販売の見通しも、従来の890万台から910万台に上方修正した。その数字を支える大きな市場が、コロナ禍をいち早く抜け出した中国だ。

実は中国では、トヨタだけでなく日産自動車、ホンダ、マツダのいずれも7月の販売台数が前年同月を超え、販売台数全体に占める日本メーカーのシェアは拡大している。自動車メーカーにとって、人口が多く成長も見込める中国は以前から重点市場だったが、日本や欧米で新型コロナウイルスの感染が再拡大し不透明感が高まる中、その重要性が一層高まっている。

コロナ禍で販売急落でもシェア上昇した日本勢

7月末から8月上旬にかけて、自動車メーカーの4－6月決算が次々に開示された。日産自動車は2856億円の最終赤字、ホンダとマツダはそれぞれ808億円、667億円の最終赤字を計上した。

2019年の販売台数が世界首位だった独フォルクスワーゲン（VW）も同期の最終損益は16億700万ユーロ（約2000億円）の赤字。米ゼネラル・モーターズ（GM）は7億5800万ドル（約800億円）の赤字で、自動車メーカー全体が生産停止や販売店の営業休止などで大きな打撃を受けた。