スノーフレイクのCEO、フランク・スロートマン氏。
Snowflake
- クラウドコンピューティングの技術を活用したビッグデータの保管・分析サービスを提供するデータウェアハウスのスノーフレイク(Snowflake)が新規株式公開(IPO)に必要な文書を提出した。テック業界で最も期待された上場の1つの準備が整いつつある。
- 評価額は124億ドル(約1兆3100億円)。証券コードは「SNOW」で、ニューヨーク証券取引所に上場する計画だ。
- 2020年の売上高は2億6470万ドルと、2019年の9700万ドルから大幅に増えた。だが、この間、損失も1億7800万ドルから3億4850万ドルに膨らんだという。
124億ドルのクラウド・データウェアハウスのスタートアップ、スノーフレイクが上場する。
同社は8月24日、米証券取引委員会(SEC)にIPOに必要な文書を提出した。テック業界で最も期待された上場の1つの準備が整いつつある。
提出した文書の中で、スノーフレイクは1億ドルを調達する計画だとしている(この数字は、のちにアップデートされる可能性もある)。証券コードは「SNOW」で、ニューヨーク証券取引所に上場するという。
クラウドの急速な成長によって人気となったクラウド・データウェアハウス市場の中で、スノーフレイクは"一風変わったプレイヤー"として現れた。
同社によると、2020年の売上高は2億6470万ドルと、2019年の9700万ドルから大幅に増えた。だが、この間、損失も1億7800万ドルから3億4850万ドルに膨らんだという。
スノーフレイクは、最高で200億ドルの評価額を目指していると報じられていた。2月には124億ドルの評価で、4億7900万ドルを調達した。同社はSequoiaやICONIQ Capitalといった投資家から合計で14億ドルを調達している。
スノーフレイクによると、同社には約3100人の顧客がいる。このうち、56のクライアントが12カ月間で約100万ドルをもたらしたという。
(翻訳、編集:山口佳美)