スマホ周辺機器のAnkerが中国で上場、日本幹部が明かす｢コロナ禍でも日本好調｣の現状

モバイルバッテリーやUSB急速充電器の人気ブランド｢ANKER（アンカー）｣で知られるアンカー・イノベーションズ・テクノロジー（中国名：安克創新科技）は8月24日、中国の深セン証券取引所の新興企業向け市場｢チャイネクスト（創業板）｣で上場した。公募価格66.32人民元（約1015円）で4100万株を新たに発行し、約420億円の資金調達を実施する。初日終値は146.86人民元（約2247円）だった。

同日、新規上場に合わせて、アンカーの日本法人アンカー・ジャパンが記者会見し、井戸義経代表取締役は｢（上場で得る資金は）研究開発費への投資と人材強化のために投じる｣と説明した。また、日本市場は重要市場の一つであるとし、オフラインでの販売にも力を入れていくとした。

アンカーがチャイネクストでの上場を選んだ理由について、井戸代表取締役は｢我々のような新興企業に対して、さまざまな優遇策を含めて支援して頂ける｣と話した。

コロナ禍でも好調のアンカー

アンカーはGoogleの検索アルゴリズムのエンジニアだったスティーブン・ヤン（中国名：陽萌）CEOが、故郷の湖南省長沙市で2011年に充電機器メーカーとして創業した。2011年度には約10億円だった売上高は、2019年度には約1050億円に達した。2020年度上半期は、前年同期比25％増の約543億円と、コロナ禍においても好調だ。

充電機器で起業したが、数年前からマルチブランド戦略を取り、音声機器｢soundcore｣、スマート掃除機｢eufy｣と増え、総合電器メーカーになりつつある。ブランドごとの売上構成率は2019年度で、ANKERが約57％、soundcoreが約19％、eufyが約23％。

そして今回、ANKERブランド傘下にあった、スマートプロジェクター機器を、新たに｢NEBULA｣として独立させた。井戸代表は｢オンラインでの動画視聴のニーズの増加し、Android TVを初搭載した『Anker Nebula Capsule II』を過去1年間で約2万台販売した。第4の事業の柱にしたい｣と意気込む。

日本は米国に次ぐ2番目の重要市場

日本市場はアンカーにとっても重点市場だ。

2013年に進出し、2019年の売上高は約135億円。アンカー全体の15％を占めるまでになった。アンカーグループにとって、日本は米国に次いで2番目に大きな市場だ。

2020年度上半期は、新型コロナウイルスの影響もあった。しかし、

｢量販店や直営店が閉まったのでマイナスはあったし、部材供給が一部滞ったところもある。その分、ECの需要は少し伸びた。モバイルバッテリーなど外で使うものが落ち込んだが、家で使うプロジェクターやスピーカーといった物が補完した｣（猿渡歩取締役COO）

という結果、国内の売上高約82億円と｢昨年以上のペース｣（同）になっている。

｢2019年度はオンラインが売上高の7、8割を占め、その内、9割がAmazon（アマゾン）。オフラインではこの6年で10倍以上に伸びた｣（井戸代表）

オフラインの強化も進める。直営店｢Anker Store｣は東京、神奈川、大阪、福岡で計5店舗あるが、9月5日には新たに大阪・梅田に第2号店がオープンする。

事業開発の総責任者として日本市場の拡大を担った猿渡COOは｢直営店や量販店で触れる場所は今後も増やす。全都道府県にアンカーストアを置けるように力を入れる｣と力を込めた。

アンカーのチャイネクスト上場は｢中国政府肝いり｣IPO改革の象徴

今回のアンカーの上場は、中国が取り組むIPO市場改革の象徴的な例でもある。

｢（これまで中国は）日本や米国と異なり規制当局や政府機関が、プロセスの全てをコントロールしていたが、IPO市場改革によって、日本や米国の新規上場プロセスに近いものが採用されている｣（井戸代表）

深セン証券取引所のチャイネクストで、8月24日から適用され、その第1陣となったのが、アンカーを含む18社の上場だった。その内、一番の大規模だったアンカーのスティーブン・ヤンCEOが、代表して上場の挨拶をしている。

チャイネクストの改革の一例として、これまで10％だった上場銘柄の値幅制限が20％に緩和となった。また、新規の場合、上場後5営業日まで値幅制限がなくなった。これにより、アンカーは初日、公募価格の2倍以上で取引された。

中国現地の報道では、創業者でありアンカー株の約半数を持つスティーブン・ヤンCEOが｢億万長者になった｣と話題になっている。

（文・大塚淳史）

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