史上最大級のIPO・中国アント、第1号決済は富士フイルムのデジカメだった

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China Stringer Network / Reuters

アリババグループ傘下の金融会社、アント・グループ(螞蟻集団)が8月25日、香港、上海の両取引所に株式上場を申請した。

早ければ10月に上場し、現地メディアによると最大で300億ドル(約3兆2000億円)の調達を目指している。2019年12月に上場したサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコを超えて史上最大のIPOとなる可能性が高い。本連載では、アントグループの歴史や事業内容、上場に伴う影響を2回に分けて紹介する。

話題尽くしの香港・上海同時上場

アントの上場は「史上最大級のIPO」以外にもいくつものトピックがある。

まず、アントの事業や利益の詳細が、今回の上場申請で提出された目論見書によって初めて明らかにされたことだ。同グループの評価額は1500億ドル(約16兆円、直近で資金調達した2018年6月時点)。評価額1000億ドル(約10兆円)にして「世界最大のユニコーン」と言われるバイトダンス(中国)を大きく上回っているのだが、非上場企業であったため、セグメント別の利益などは公開されていなかった。

米中の対立が激化する中で、アントがアメリカではなく香港と上海を上場先に選んだことも注目点だ。

2014年にニューヨークで上場したアリババグループは、当初は香港でのIPOを計画していたが、経営陣に多くの議決権を割り当てる「種類株」を発行していることが香港証券取引所から問題視され、上場先を変更した経緯がある。香港証取はその後、種類株を発行する企業の上場を認め、2019年にはアリババグループが「里帰り」上場を果たした。

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