脱炭素とはなにか
Samantha Lee/Business Insider
- 動画共有アプリ｢TikTok（ティックトック）｣のアメリカ事業の売却に関する発表が見込まれる中、中国政府はその計画を狂わせかねない新たな規制をかけた。
- この新たな規制によって、TikTok側はアメリカ企業にその技術を売る前に、中国当局の承認を得なければならないという。これは売却をめぐって中国に拒否権を与える可能性がある。
- 一方、アメリカのトランプ政権は9月半ばまでにアメリカ企業に売却しなければ、TikTokの使用を禁止するとしている。
- 新たな規制がTikTokの未来にどんな意味を持つのか、まとめた。
アメリカで使用禁止になるのを回避しようと売却先を探しているTikTokは今、新たなハードルに直面している —— 今回は中国政府からのものだ。
中国のバイトダンス（字節跳動）が所有するTikTokは、アプリが中国企業に所有されたままなら9月半ばまでにアメリカでの使用を禁止するとトランプ大統領に迫られ、アメリカ事業の売却を急いでいる。TikTok側はマイクロソフトとウォルマートからの共同提案やオラクルからの提案を検討していると報じられている。
そうした中、中国政府がかけた新たな規制は、バイトダンスの事業売却を難しくする恐れがある。
中国は8月28日、技術の輸出について、企業に対し、売却する際は政府の承認を得るよう義務付ける新たな規制をかけると発表した。この新たな規制は、中国当局にTikTokの取り引きについて拒否権を与える可能性がある。
新たな規制は、TikTokの未来にどんな意味を持つのだろうか。
規制の狙いはTikTokの最も価値ある資産｢アルゴリズム｣
中国にはすでに｢禁止・制限された技術輸出｣のリストがあったが、｢データ分析に基づくパーソナライズド・インフォメーション・レコメンデーション・サービス｣を含めるために、先週これを改訂した。
TikTokのアルゴリズムは極めて重要な資産の1つで、その｢For You（おすすめ）｣はそれぞれのユーザーにあった動画を表示する独自の仕組みになっている。
中国政府のある関係者は8月28日、他国企業にアルゴリズムを売ることは、新たな規制の下では｢制限された技術輸出｣と見なされるだろうと、新華社通信に語った。
新たな規制はTikTokの売却を遅らせる可能性も
中国の新たな規制の下でも、TikTokの売却は禁止されないだろう —— ただ、バイトダンスは契約をまとめる前に中国政府から承認を得る必要がある。
この手続きには最大で30日かかるという。一方、トランプ大統領は事業売却の締め切りを9月半ばとし、それまでに売却できなければアメリカでのTikTokの使用を禁止すると脅している。
しかし、フィナンシャル・タイムズも指摘しているように、中国の新たな規制はバイトダンスにトランプ大統領の締め切りを延ばすよう求める合理的な道を与える可能性がある。選択肢を模索する時間が稼げるだろう。
中国の動きはTikTokを遥かに超えて
新たな規制は、米中間で激しさを増す貿易戦争の延長上にあるものだ。
トランプ政権はすでに、バイトダンスよりも市場価値の高い中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）に制裁を課している。
トランプ大統領の動きは8月に入ってさらにエスカレートした。大統領は、アメリカ企業がバイトダンスと中国のメッセージアプリ｢WeChat（微信）｣を所有するテンセントと取り引きすることを禁じた大統領令に署名した。
アナリストたちは、中国の今回の規制によって今後の貿易交渉で中国が優位になる可能性もあると、フィナンシャル・タイムズに語っている。Plenumの政治リスク・アナリスト、Feng Chucheng氏は、中国はTikTokの売却をよしとしないというシグナルを送りたいが｢アメリカのさらなる報復を招きたくはない｣と同紙に語った。
アメリカ企業が契約締結に慎重になる可能性も
TikTokのアメリカ事業の買収には多くの企業が関心を示しているが、中国の新たな規制が取り引きの障害になるのではないかと自身の提案を見直す企業もあるかもしれない。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国の発表を受け、バイトダンスと主な買い手候補 —— マイクロソフト、ウォルマート、オラクルなど —— の交渉はこの週末、動きが鈍くなったという。
とはいえ、アメリカでは8月31日朝（現地時間）の時点で、バイトダンスが売却先を選んだと報じられていて、今週中に発表される見込みだとCNBCは報じた。
（翻訳、編集：山口佳美）
