飲食店ユニオンが開催した記者会見。ストライキを行う女性従業員2人（手前）も参加した。
提供：飲食店ユニオン
大企業で働くアルバイト・パートなどの非正規雇用の従業員について、新型コロナウイルスによる休業期間中、休業手当が支払われない事案が相次いでいる。
飲食店ユニオン（首都圏青年ユニオン飲食業分会）は9月3日、飲食チェーンが経営するカフェで働くアルバイトの女性2人と記者会見を開催。
女性らは休業手当の支払いを求めており、｢店舗を支えているアルバイトが守られないのはおかしい｣と訴えた。
女性従業員2人は、9月3日から2週間、店舗業務のストライキを行う。
5月の休業手当は支払われず
撮影：今村拓馬
会見に参加した女性2人は、飲食店チェーンの｢フジオフードシステム｣（大阪府）が運営する関東地区のカフェ｢カフェデリス・タルト&カフェ｣に勤務。
フジオフードシステムは飲食チェーン｢まいどおきに食堂｣｢串家物語｣を運営している。
女性らが勤務していた店舗は、商業施設内に入っており、4月8日から5月末まで、商業施設の休業にともないカフェも休業した。
4月の休業手当については一定額が支払われたが、5月分の休業手当てはゼロだった。会見した30代のAさんは、次のように話す。
｢週に3日から4日、1日5時間勤務しており、月に約10万円の収入がありました。しかし4月分の休業手当として支払われたのは1万5000円だけ。あまりに少ないと驚きました。子どもの食費が増えていたので、収入が途絶え生活が苦しくなりました｣
正職員には全額の休業手当
記者会見に参加した女性従業員ら。
提供：飲食店ユニオン
6月にカフェの営業は再開されたが、Aさんらは飲食店ユニオンに加盟し、6月24日、フジオフードシステムに対して休業手当を求める団体交渉申し入れた。
7月28日に団体交渉を行ったが、フジオフードシステム側は、｢休業は商業施設側の都合で、会社の判断ではない｣、また｢営業に深刻な打撃を受けている｣などの理由で、休業手当の支払いは認めなかったという。
一方、正社員に対しては休業手当が全額支払われていることが判明。その理由については｢正社員は兼業が禁止されており、収入が会社のみに限定されているため｣と説明しているという。
｢生活がかかっているのは非正規だって同じ。カフェは店長以外、非正規で運営しているのに、差別するのはおかしいと思います。
また私が働く店舗に出入りしている正社員の方が4月にコロナに感染したのですが、それを私たちに知らされたのは7月になってから。会社への不信感が強まりました｣（Aさん）
大企業の非正規雇用、補償手薄に
大企業の非正規雇用への休業補償が問題になっている（写真はイメージです）。
撮影：今村拓馬
飲食店ユニオンが問題視しているのは、大企業の非正規雇用の従業員には、国の支援が十分には届いていない点だ。
従業員の休業手当を国が助成する制度・雇用調整助成金は、中小企業では100％保障されるが、大企業では75％まで。また｢新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金｣についても、中小企業を対象としている。
そこで飲食店ユニオンでは8月11日、フジオフードシステムに対し、大企業の休業補償について政府に見直しを働きかけるように要求した。
しかし休業手当の支払いも含め、要求が受け入れられなかったため、ストライキの実施を決めたという。
フジオフードシステムの担当弁護士ははBusiness Insider Japanの取材に対し、｢労働組合との協議中で、コメントは差し控える｣としている。
大企業｢約30社の従業員から相談｣
首都圏青年ユニオンの原田仁希執行委員長。大企業の非正規雇用従業員からの相談が増えているという。
撮影：横山耕太郎
会見に参加した30代女性のBさんは、こう話す。
｢6月以降は従業員数が減らされ、ぎりぎりの状態で働いている。それなのに訴えは聞き入れてもらえません。非正規の私たちは使い捨てなのでしょうか？
今回のストライキで、大企業で働く非正規の現状を知ってもらいたい。また同じ状況の人にも、声をあげてもいい、あきらめなくてもいいと感じてもらいたい｣
首都圏青年ユニオンの原田仁希執行委員長によると、大企業の非正規雇用の従業員は厳しい環境に置かれているという。
｢これまでは中小企業の従業員からの相談が多かったが、6月後半から大企業で働く非正規従業員からの相談増えています。大企業約30社の非正規職員から相談を受けています。
特に飲食業界では8割以上が非正規雇用。彼らが保障から漏れているのは、問題だと思っています｣（原田氏）
（文・横山耕太郎）
