今、メルカリの米国事業が急成長を遂げている。

2020年第4四半期（4〜6月）には前年同期比183％の大幅な伸びを記録。メルカリが上場後1年半以内の目標としてきた｢米国メルカリの月間流通総額（GMV）1億ドル（約105億円）｣をついに達成した。

背景には、新型コロナウイルスの流行による、急激な市場環境の変化がある。

メルカリのUS CEOジョン・ラーゲリン氏へのグループインタビューから、いま米国メルカリに起きている変化を探る。

米国市場で起こっていることは｢対岸の火事｣か？

米国最大の中古ファッションEC｢THREDUP｣が、調査会社GlobalDataと提携して公開したデータによると、米国の中古EC市場の伸びは新型コロナウイルスの影響を含めて2020年に前年比27％、21年には2019年比で69％の成長が見込まれるという。

米国版メルカリの急成長は、まさにこのレポートを裏付ける事例の1つとも言える。

米国版メルカリはこの8月、月間アクティブユーザー（MAU）が420万人超、出品規模は1日35万品以上まで増加。アプリのダウンロード数も5500万を超えた。

苦戦を続けてきた米国メルカリ

メルカリは日本でサービスインした翌年、2014年に米国へ進出。ベータ版を経て、正式版になった2016年以降も苦戦が続き、｢米国事業への投資が赤字の大きな要因の1つ｣との見方をされてきた。

2018年には、不要品が売れるアプリであることを前面に打ち出す｢売るアプリ（The Selling App.）｣のキャッチコピーを掲げたリブランディングも実施。アプリ自体、米国向けの独自コードで、日本版とは別物に設計したほどだ。

これ以降、出品物を持ち込むだけで梱包・発送できる｢Mercari Pack and Ship｣（UPSとの提携で実現）のほか、直近8月には、QRコードでより簡単に手続きができる仕組みも導入するなど、ユーザー体験（UX）の改善を続けてきた。

2017年からメルカリのUS CEOを務めるジョン・ラーゲリン氏は、

｢アメリカは日本の宅配便のように配送が充実しておらす、コンビニ発送もできない。そのため、配送をいかに早く簡単にできるようにするかが大きな課題だった｣

と話す。

今年6月からサンフランシスコで試験的にスタートした、同都市内でのダイレクト配送サービス｢Mercari Now｣も、こうした改善の延長線上にある（米国版Mercari Nowは、日本で展開していた同名サービスとはまったく違う、配送サービス。オンデマンド宅配サービスのPostmatesとの提携で実現している）。

｢Web回帰｣で強化するほど成果が出る

コロナ流行以降、オンラインサービスのWeb版が再燃する｢Web回帰｣の現象は、さまざまなIT業界関係者が言及し始めている。

ラーゲリン氏も、直近5月に実施したWeb版米国メルカリのリニューアルにからみ、質疑のなかでこう発言した。

｢メルカリは常にモバイルファーストできたが、米国ではPCからWebを利用するケースも多い。実際にWebサイトの機能を強化すればするほど成果が出ている｣

こうしたさまざまな施策を2年にわたり積み重ね、｢ブランドマーケティングにも積極的に投資した結果、2020年の2月には認知度が1.8倍に高まった｣とラーゲリン氏。

ここまでは、ある意味で｢事業成長のための当たり前の改善｣を続けてきたわけだ。

世界がコロナ禍に突入、米国の主要都市がロックダウンが実行され、在宅勤務が前提の社会（いわゆるWork From Home、WFH）となったのは、まさにそうしたタイミングだった。

ロックダウンが始まり、わずか数日で｢数字が一気に変わった｣

何が起こるかわからない……3月17日から全米で最も早く始まったサンフランシスコのロックダウン下で、慎重に状況を見ていたと言うラーゲリン氏。

｢（当初は）コロナの影響はまったく予測できないと思っていた。また同時に全社員を在宅にしなければいけなかった｣

厳戒態勢が始まった時期の混乱について｢カオスな状況だった｣とラーゲリン氏。ロックダウンに突入する混乱のなか、わずか数日のうちに利用者が急増しはじめたと、当時の状況を語った。

｢数日間で、本当に数字が一気に変わった。本当にオーバーナイト（一晩の間に）というくらい（の変化があった）｣

質疑に答える形で、WFH前後で取引あたりの平均単価は大きく変わらなかったことも、明らかにされた。それはつまり、月間GMV1億ドルの達成は、｢利用者数｣と｢取引回数｣の増加によって実現したことを意味する。

｢このようなピンチのときに、多くの人に役立つ基盤となれたことを誇りに思う｣とラーゲリン氏は、これまでの取り組みの成果に対し、自信をにじませた。

山田社長同様、米国CEOも｢コンサバでいく｣

しかし、米国にはebay（日本でいうヤフーオークションにあたる競合）を始めとする大手マーケットプレイス、売買広告サービス（クレイグスリストなど）など競合するプレイヤーが多い。WFHを経て伸びているのも、米国版メルカリだけではないだろう。

ラーゲリン氏は｢メルカリには他社にない強みがある｣と自信を見せながらも、厳しい競争環境に身を置く状況を冷静に見てもいるようだ。

｢月間GMV1億ドルという規模になって初めて黒字化のオプションも見えてきたが、競合の上場や合併など変化が激しく、コロナの影響もまだどうなるかわからない。

臨機応変に動けるように“コンサバ”で（状況を楽観視することなく）いたい。

今後も“新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る”というミッションに向けて、アメリカでの成長を進めていきたい｣（ラーゲリン氏）

アドビがこのほど取りまとめた｢Digital Economy Index｣では、米国市場の気になる動向がレポートされている。米国のオンライン消費（対前年比）は5月をピークに直近1月以降の天井を打ったというのだ。

オンラインへのシフトは確実に進む一方、リバウンド消費は鎮静化を始めている。

支出の切り詰めが進む中で、二次流通市場の成長がどの程度の水準に落ち着くのかは、まだ誰にもわからない。

米国メルカリはこの勢いで成長し続けられるのか。真価が問われるのはこれからだ。

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