香港、上海の両取引所に株式上場を申請したアリババグループ傘下の金融会社、アント・グループ（螞蟻集団）。早ければ10月に上場し、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコを超えて至上最大のIPOとなる可能性が高い。アントの成り立ちやアリババとの関係を紹介した前編に続き、後編では上場申請の目論見書から判明した事業構造を解説する。

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アリペイの決済額、年間1800兆円

目論見書によるとアリペイ（支付宝）は10億ユーザーを抱え、2020年6月の月間アクティブユーザー（MAU）は7億1100万人だった。サービスを利用する事業所は8000万を超え、2000以上の金融機関が業務提携している。

アリペイはモバイル決済機能だけでなく、アプリ内アプリ｢ミニアプリ｣が100万以上あり、例えば新型コロナウイルスの拡大期にはオンライン診療を提供したり感染リスクを判定するミニアプリも登場した。配車や旅行、出前などミニアプリでの取引を含めると、2020年6月までの1年間で、アリペイ上で行われた決済額は118兆元（約1800兆円）に達した。

そんなアリペイの2019年の売上高は1206億1800万元（約1兆9000億円）。純利益は169億5700万元（約2600億円）だった。

注目すべきは、アントの収益構造だ。2019年、融資や投資などの金融サービスで金融機関などから受け取る手数料収入が、アリペイ決済による手数料収入を逆転した。アントの成長の源泉はこの金融サービスセグメントであり、将来の成長の芽を探るイノベーション事業セグメントも、徐々に収益化しつつある。