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コロナで急拡大のECはどこまで成長する?2021年から始まるベンチャーの成熟期【尾原和啓×シバタナオキ】

尾原和啓・シバタナオキ

Worawee Meepian/Shutterstock

新型コロナウイルスで急拡大したのがECだ。外出できない、営業できないという中で日用品の売買はオンライン上に移行した。この成長はこのまま維持できるのか。

IT批評家の尾原和啓さんと「決算が読めるようになるノート」著者のシバタナオキさんの対談3回目では、コロナによって急成長を遂げたECビジネスの将来を分析してもらった。


——コロナ下で、オンラインビジネス、中でもECビジネス関連の企業は売り上げを大幅に伸ばしました。

シバタナオキ氏(以下、シバタ):アメリカの小売のEC化率が3カ月でいきなり2倍の35%くらいになったんです。これは、今までEコマースを使っていなかった人が、急に利用するようになったことを意味します。

日本でもプラットフォーム別に前年同期比で取り扱い額を見てみると、日本のBASEはだいたい前年同期比3倍に。Shopifyが2.2倍、メルカリはアメリカで1.8倍、楽天は1.5倍。自然に波に乗っていればプラス50〜120%ほど成長できるという状況で、非常に強い追い風が吹いていると言えます。

—— BASEは、買う人だけでなく出店者も増えていると聞きました。4、5月の緊急事態宣言下でリアル店舗を営業できなかった人たちが簡単にスマホで出店できるというので、中高年の人も出店していると。

尾原和啓氏(以下、尾原):オーストラリアなどもそうですが、C to Cが圧倒的に伸びているんです。コロナ禍で、売る側がリアルからオンラインにシフトしています。マスクが正規の手段で購入できなくなった時期にブローカーが動いてマスクを調達しC to Cで売る動きもあって、C to Cはより一般化したと思います。

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