脱炭素とはなにか
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- この記事はインサイダー・インテリジェンスによる調査レポート｢グローバルEコマース2020（Global Ecommerce 2020）｣のプレビュー版。レポート完全版（有料）はこちらから
新型コロナウイルスの流行で打撃を受ける小売業のうち、明るい材料を提供しているのがEコマースだ。その背景には、実店舗が軒並み休業し、感染を恐れる消費者がオンライン・ショッピングに流れたことがある。
しかし、Eコマースの売り上げは、世界中どの地域でも等しく伸びているわけではない。
世界のEコマース売上高の推移と予測。小売り全体に占めるEC化率は今後も年1%前後で増え続ける見込みだ。
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実店舗とEコマースそれぞれの売上高で世界をリードしているのが、アジア太平洋地域と北アメリカ。そして、西ヨーロッパがそれに続いている。アジア太平洋地域は中国の強さもあって世界におけるEコマースの売上高のうち、62.6％を占める。北アメリカと西ヨーロッパはそれぞれ19.1％と12.7％となっている。
地域別に見た2020年におけるEコマースの売上高予測。
Business Insider Intelligence
地域によっては特定のセクターが大きく伸びているものの、eMarketerは今回のレポートでEコマースの売上高予測を3.914兆ドル（約410兆円）に下方修正した。2020年の小売業の世界的な減速が、売上高にも影響を与えているためだ。
eMarketerのレポート｢グローバルEコマース2020｣では、Eコマースの売上高を国と地域ごとに予測。パンデミックの影響がどのように予測に反映されているのかを解説する。また、これから2020年の終わりまでに、世界やアメリカ国内でEコマースがどの程度伸びるのかを展望する。%!(EXTRA string= )
本レポートのキーポイント：
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- ドイツではモバイル端末を利用した購入がかつてなく成長。イギリスではEコマースの総売上の半分がモバイル、具体的にはスマートフォンを経由している。フランスなどでも同様の成長が見込まれるが、Eコマースの総売上に占める割合は小さいだろう。
- アマゾンなどEコマース分野をリードする企業はパンデミック下で売り上げを伸ばした。しかし、カナダなどいくつかの国では配送時間の遅れが足かせとなり、他の事業者にシェアの侵食を許した。
- パンデミックの影響により、アメリカやフランスなどでのEコマースの売上高予測は上方修正された。一方で実店舗の売上高に関しては下方修正となった。これは需要の激減や、かつてない規模でのオンラインへのシフトのほか、店舗営業が徐々に再開されキャッシュフローやサプライチェーンの滞りが解消されるなかで浮上が予想される課題を反映している。
- 中国は今年、アメリカを抜いて世界一の小売市場となる。ラテンアメリカではパンデミック前から低迷している経済がさらに悪化。そのため消費者は生活必需品を優先せざるを得ず、他セクターでの売り上げが大きく落ち込んでいる。
- イギリスではデリバリーや｢クリック＆コレクト（オンラインで注文した商品を店舗や指定場所で受け取るシステム）｣などのオプションがあるオンライン・ショッピングが伸びているものの、今後持ちこたえられない事業者が出てくるとみられる。アメリカでの環境はイギリスほど厳しくはならず、Eコマース分野のほとんどの事業者が売り上げを伸ばしていけるはずだ。
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［原文：Ecommerce sales will decelerate this year globally – but certain national markets may see success］
（翻訳・野澤朋代）
