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TikTok争奪戦、本命マイクロソフトが脱落した2つの理由。伏兵ウォルマートは交渉継続か

TikTok

Illustration / Dado Ruvic / REUTERS

米トランプ政権が「禁止」か「米企業への売却」の二択を迫っていたショート動画TikTokの米事業について、オラクルが9月14日、技術提携の合意に至ったと認めた。買収協議は最初に名乗りを上げたマイクロソフト陣営が本命視されてきたが、13日に“破談”が判明していた。

ムニューシン米財務長官は、「数日中」に両社の提携内容を精査し、結論を出す方針を明らかにしたが、トランプ大統領は事業売却を求めており、提携案を承認するかは不透明だ。

本命マイクロソフトが撤退し、親トランプ政権のオラクルが選ばれたことで、TikTokが政治案件であることも改めて印象づけられた。

提携案、米国で2万人雇用盛り込む

トランプ

TikTokの米売却を迫るトランプ大統領。11月に控える大統領選も意識しているようだ。

REUTERS/Jonathan Ernst

トランプ大統領は8月6日にTikTokを運営する中国バイトダンスとメッセージアプリ「WeChat」を運営する中国テンセントを名指しし、米企業との取引を45日後に禁じる大統領令に署名。さらに同月14日、TikTokの米事業を90日以内に売却するよう命じる大統領令にも署名した。トランプ大統領は、9月15日までに米企業との合意案をまとめるよう求めており、期限が迫る中で、TikTokはオラクルを選んだ。

ムニューシン長官によると、提携案はTikTokの米国ユーザーのデータをオラクルのサーバーで管理することや、米国で2万人を雇用することなどを盛り込んでいる。

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