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バフェットが「5大商社」に63億ドル投資。“ラーメンからミサイルまで”の儲けの構造は「仲介と投資」で読み解ける

会計とファイナンスで読むニュース

REUTERS/Stringer (JAPAN BUSINESS)

ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイは2020年8月末、日本の5大商社に63億ドル(約6700億円)の投資をしたことを発表しました(※1)。なぜバフェットは商社に目を付けたのでしょうか。しかも、なぜそのうちの1社だけでなく5社すべてに?

そこで今回は、3回にわたって商社ビジネスを徹底研究。そのビジネスモデルを会計とファイナンスの視点から読み解くことで、バフェットの狙いを考察します。

バフェットといえば投資の世界で知らない人はいない伝説的な人物であり、2020年には世界長者番付第4位にランクインする資産家としても有名です。

バフェットの投資スタイルは一貫して「バリュー投資」。バリュー投資とは、PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)の低い割安の株に投資をする投資スタイルのことを言います(※2)。

また、「自分が理解できない会社の株は買わない」という信念もよく知られています。ビジネスモデルが高度に複雑化した企業には手を出さないため、2000年代初頭にITバブルが弾けた際、多くの投資家たちが損失を被るなか、バフェットはほとんど影響を受けることがありませんでした。

図表1

(出所)バークシャー・ハサウェイ のAnnual Report 2019より筆者作成。

逆に2008年のリーマンショック時には、バークシャー・ハサウェイは倒産しかけたゴールドマン・サックス証券に対して50億ドルにものぼる第三者割当を引き受けました。倒産しかけたとはいえゴールドマン・サックスは世界最高峰の投資銀行。その後業績は持ち直し、バークシャー・ハサウェイは最終的に16億ドルもの利益を得たと報道されています(※3)。

そんななか、近年目立った大型投資をしていなかったバフェットが日本の商社に目をつけた。しかも1社ではなく、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅の「5大商社」に対して——。

このニュースは日本でも多くの注目が集まりました。「なぜバフェットは日本の5大商社に目をつけたのか?」と多くのメディアが分析を試み、その多くが「5大商社の株が割安であること」を指摘しています。

これから見ていくように、たしかに日本の5大商社の株価は割安と言えます。しかし不思議なのは、なぜバフェットは商社に目を付けたのか、なぜその中の1社だけでなく5社すべてに投資したのか、ということです。

そこで今回は、日本の商社のビジネスを会計とファイナンスの視点から読み解くことで、バフェットの狙いを考察していきたいと思います。

株式市場はなぜか商社に“辛口評価”

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