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混乱が続くTikTokの売却交渉…マイクロソフトCEO「取引の内容がすっかり変わっている」

 サティア・ナデラ

マイクロソフトのサティア・ナデラCEO。

Tobias Schwarz/Getty Images

  • マイクロソフトのCEO、サティア・ナデラはCNETに対し、TikTokとオラクル、ウォルマートの3社で結ばれた契約は、マイクロソフトが当初TikTokのアメリカ事業に関して提示した内容とはまったく異なるものに見えると述べた。
  • 「取引は明らかに大きく変わっている」とナデラCEOは述べた。
  • オラクルとウォルマートはTikTokの株式の20%を買い取ることを発表したが、この取引はまだアメリカ政府の正式な承認を得ていない。

マイクロソフト(Microsoft)のサティア・ナデラ(Satya Nadella)CEOによると、TikTokがオラクル(Oracle)、ウォルマート(Walmart)と結んだ提携内容は、TikTokが当初マイクロソフトに提示していたものとはまったく異なるものだという。

ナデラは、9月21日に公開された米CNETとのインタビューで、TikTokとオラクル、ウォルマートの3社が発表した提携について「それは私が知っているものではなく、私が関わった取引ではない」とコメントした。

マイクロソフトは当初、TikTokのアメリカでの事業を買収しようとしており、その交渉の先頭に立っていたことさえあった。ナデラはCNETに対し、「その後、取引内容は明らかに大きく変わった」と述べた。

マイクロソフトは9月13日、TikTokのアメリカ事業への買収提案が却下されたと発表した

9月19日にオラクルとウォルマートは、TikTokの親会社であるバイトダンス(ByteDance)からTikTok Globalという新会社の株式の20%を買う意向を公表した

この取引は世間に大きな混乱をもたらし、米中の政治的緊張の中心に存在し続けている。

オラクルとTikTokの交渉は、中国企業が人気アプリのアメリカ事業から撤退するか、アプリ自体の全面禁止を受け入れるかをトランプ政権が命じた後に始まった。

トランプ政権は、TikTokは中国企業バイトダンスが所有しているため、国家安全保障上の脅威であり、中国のためにアメリカ市民をスパイしていると非難している。TikTokは中国政府のためのスパイ行為を否定しており、トランプ政権の命令には正当性がないとして異議を唱える訴訟を起こしている。

所有権の問題はいまだに混乱しており、アメリカと中国の双方から正式に承認されていない。

トランプ大統領は19日、この取引にゴーサインを出したが同時に、中国は一切関与しないと述べた。また、バイトダンスが新会社TikTok Globalの80%の支配権を維持すると反論する声明を発表したことで、トランプ大統領は買収が承認されない可能性があると述べた。

「もし(オラクルが)完全な支配権を持っていないのであれば、我々は取引を承認しない」とトランプ大統領はFOXニュースに語った。

[原文:Satya Nadella said the TikTok-Oracle deal is unrecognizable from the one Microsoft bid on

(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

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