元ゴールドマン・サックス上原玄之氏に聞く「日系金融機関でDXが進まない理由」

symphonyの上原氏

上原 玄之さん。大学卒業後、ゴールドマン・サックス社にて日本・香港・インドを含むアジア地域のテクノロジープラットフォームの構築やワークプレースの変革に携わる。2017年8月よりシンフォニー社のアジアパシフィック地区戦略・企画統括部長。

コロナ禍でリモートワークが広まるなか、その遅れが指摘されているのが金融業界だ。業界の特性上、セキュリティやコンプライアンスが厳しく、「センシティブな情報を社外に持ち出せない」ため、出社せざるをえない人が多かったからだ。

リモートワークの導入は、DX(デジタルトランスフォーメーション)による業務効率化の進み具合を示すひとつの指標と言える。コロナ禍という緊急事態でリモートワークに移行できなかった金融業界が、このさきDXを推進し、働き方を変えるには何が必要なのか。その展望を、金融機関のDXに長く携わってきたシンフォニー社の上原玄之氏に聞いた。

コロナ禍で広がったリモートワークには2つのパターンがある

オフィスで働く証券業界の人

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「コロナ禍でリモートワークに移行した企業は、大きく真っ二つに分かれます。ひとつは、リモートワーク環境をつくらなければならなくなったから、形だけリモートワーク環境を導入した企業。もうひとつは、自社の目的やミッションと照らし合わせ、そのために必要なリモートワーク環境をつくった企業です。

前者の企業がつくったリモートワーク環境は結果的に、ギリギリ働けるかどうかという代物になっています。対して後者の企業がつくったのは、働く環境が変わっても社員たちが活躍し、成果を出せるリモートワーク環境です。ITはあくまでツール。ITの導入やデジタル化を、企業の目的やミッションにもとづいて進めていくこと。それが“真のDX”です」(上原氏)

シンフォニー社の上原氏はそう語る。

金融業界のDXを促進するためには、コミュニケーションを変える必要がある。上原氏らシンフォニーが提供しているのは、セキュアなコミュニケーション・プラットフォームだ。顧客情報やマーケット情報など、センシティブな情報を取り扱う金融業界は、セキュリティやコンプライアンスが厳格で、情報をオンラインでやりとりするプラットフォームの導入には慎重だった。人間がオフラインで手を動かし、必要な情報を集めて業務を前に進める。そのワークスタイルが、業務効率化を阻む障壁となっていた。

セキュリティやコンプライアンスを守りながら、どうすれば金融業界の業務を効率化することができるのか――。その両立に挑んでいる。

DXは、現場で小さく始めて大きく育てる

証券取引所

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シンフォニー社(米国・シリコンバレー)は、ゴールドマン・サックスやシティグループなど、世界に名だたるグローバル金融機関15社の共同出資によって2014年10月に設立された。すなわち「Symphony」とは、金融機関が自らの業務効率化のために開発した、「金融機関による金融機関のための」コミュニケーション・プラットフォームなのである。

「DXというと、IT部門や情報システム部門が全社的に進めるものと思われがちですが、必ずしもそうではありません。企業全体で見たときに、いまデジタル化が求められているのはフロントラインの現場部門です。かつては、ITと言えばバックオフィスの業務効率化が中心でしたが、ここ10年ぐらいで他の業界同様、金融業界でもITのメインターゲットはフロントオフィスの業務効率化へと移ってきています」(上原氏)

このようにしてITを導入する際には、押さえておくべきポイントがあるとも上原氏は指摘する。

「いきなり大きなシステムをつくって全社に導入するのではなく、当該業務部門が必要とするシステムを、まずはプロトタイプのつもりでつくってみることが重要です。現場で小さく始めて、徐々に大きく育てていく。それがリスクを抑え、かつスピーディーにDXを進めていくコツです。

その好例が、東京証券取引所の実証実験の事例です。金融機関の情報システムと言えば、年単位の開発期間がかかることも多いなかで、わずか3カ月間でストリートワイドの実証実験にまで至りました。このスピード感は、日本の金融では画期的なことです」(上原氏)

2000年代に起きた、情報の流れの大きな変化

在宅勤務で働く人

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ここで、上原氏自身のキャリアについても簡単に紹介しておこう。上原氏は1998年にゴールドマン・サックス(GS)に入社し、IT部門で同社の情報システムの開発や運用などに携わってきた。

シンフォニーは、2014年にGSを含む世界最大手の金融サービス14社が、トレーダーのコミュニケーション方法を変えることに注力して2年と若いインスタントメッセージングソフトウェア会社Perzoを買収し、シンフォニーを設立したことから始まった。

「『Symphony』のコンセプトは、コミュニケーションによる“セキュアな情報ハイウェイ”です」(上原氏)

そもそも、新しいコミュニケーション・プラットフォームの開発が始まったきっかけは何だったのか。

「私のいたGSはグローバルな金融機関です。米・欧・アジアなど世界各地に拠点があり、それぞれの拠点にさまざまな情報やリソースがある。時差があり、顔も見えない遠隔地にある情報やリソースを、どのようにコミュニケーションすれば、会社全体として業務を効率化することができるのか。そういう問題意識がありました」(上原氏)

「さらに」と上原氏は話を続ける。

「もうひとつ大きいのが、2000年代に入って情報の流れ方が大きく変わったことです。私がGSに入社した1998年当時は、会社のPCやインターネット環境を使いたくて会社に残っている人がいた。会社のPCの方が家庭用よりも高性能でしたし、ネットの通信環境も会社のほうが圧倒的に高速だったからです。

その状況が、2000年代のいつごろからか大きく変わりました。家庭用のPCの性能も上がり、家からネットにつなぐ通信速度も速くなり、会社に残ってネットサーフィンをするような人はいなくなりました。それによって何が起きたかというと、金融の業務に関する情報でさえも、社内で詳しい人を探し出すより、ネットで調べる方が早く手に入れられるようになったということです。

社内にはさまざまな分野に長けたエキスパートが大勢いるはずなのに、彼らが持っている情報を、組織としてうまく活用できていないのは問題だと感じるようになりました」(上原氏)

いったい何が、リモートワークの導入を阻んだのか

在宅勤務で働く人

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世界各地に点在する各分野のエキスパートが持つ情報を、どうすれば効率よく社内で共有することができるのか。しかも、そこには金融機関ならではの、セキュリティやコンプライアンスの高い壁がある。センシティブな情報を、誰彼かまわず共有してよいわけではない。社内で議論をするなかで“セキュアな情報ハイウェイ”というアイデアが生まれてきた。

必要な人に必要な情報が届くように、かつ、不必要な人には情報が届かないように、高いセキュリティを保ったうえで、情報の流れを効率化するプラットフォームが必要だという結論に至ったのです。それを具現化したものが『Symphony』です。はじめからメッセージングツールを作ろうとしていたわけではなく、グローバルに分散した情報やリソースをうまく共有し、業務を効率化するための手段として、セキュアなコミュニケーション・プラットフォームをつくることになったのです。

コミュニケーション・プラットフォームだけでは業務は成り立たないので、そこにBoxのようなコンテンツとコラボレーションのプラットフォームがあれば、金融業界でも十分セキュリティを守って業務を遂行できると思います」(上原氏)

グローバル企業は、常に時差のチャレンジにさらされている。時差がある状態でコミュニケーションを取ろうとしても、24時間オフィスにいるわけにはいかない。効率よく仕事をするには、誰かが在宅でリモートワークをするしかないのだ

“真のDX”のために必要なこと

オフィスで議論する人々

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コロナ禍で社会が変わり、“ニューノーマル”が求められるようになったいま、日本の金融機関も“オフィス以外でも働く必要性”を強く感じ始めているようだ。

では、リモートワークで業務を効率的に進めるには、「Symphony」を導入すれば、すべての問題が解決するのだろうか。「そう簡単な話ではない」と上原氏は答える。

「私自身、この製品に大きな可能性を感じていますが、『Symphony』はあくまで1ツール。『Symphony』が、規制でがんじがらめで、オンラインでの情報のやりとりが難しかった金融業界に風穴を開けたのは大きなことですが、コミュニケーションだけで業務を効率化できるわけではありません」(上原氏)

ここで重要になるのが、DX(デジタルトランスフォーメーション)についての捉え方だ。

「DXとは、単にデジタル化を進めることを指すのではありません。組織のミッションを達成するためにデジタル化を推進すること、それがDXです。組織の目的のために必要なツールを導入し、それに応じてルールや文化も変えていく。それにより業務を効率化し、ミッション達成に近づいていく。そのためにデジタル化を推進してこそ、“真のDX”と言えるでしょう」(上原氏)

強固なセキュリティを備えたITツールが開発されれば、必ずしも今のルールのままである必要はなくなる。つまり、ツールとともにルールも変化していくものだ。

また、新たなツールを効果的に使っていくには、社員一人ひとりの働き方やマインド、すなわち文化を変えていくことも求められる。新たなツールによってリモートワークが可能になったのであれば、それに見合った働き方やマインドが必要になるだろう。

ツールとルールと文化。この3つを連動させて業務を効率化し、組織のミッション到達に向かっていくこと。それが“真のDX”のためには必要とされているのである。


「DX」を進めるために必要なのは、ITの導入やデジタル化を、企業の目的やミッションにもとづいて進めていくこと。そしてIT導入後はツール(IT)と制度(ルール)、文化を連動させながら業務の効率化を続けていくことだ。

あなたの職場はどこに向かおうとしているのか?今の働き方をどう変えていけばいいのか?そのために必要なシステムとは——?

上原氏が取り組んできた金融業界のDXには、金融業界のみならず、企業を変革していくためのヒントが溢れていた。

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