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奴隷制度の「完全な補償」を検討へ…カリフォルニア州が全米で初めて

Black Lives Matterの抗議者たち。2020年8月28日、ロサンゼルスで。

Black Lives Matterの抗議者たち。2020年8月28日、ロサンゼルスで。

Mario Tama/Getty Images

  • カリフォルニア州ギャビン・ニューサム知事は10月1日、黒人への賠償問題を調査研究するための特別委員会を設立する法案に署名した。
  • 「昨夜の(大統領候補討論会の)議論を見た後では、この署名が早すぎるとは思えない」とニューサム知事は電話会見で語った。
  • 9人のメンバーで構成される特別委員会は、1年間この問題を研究して報告する。
  • 同州議会のシャーリー・ウェーバー議員は記者会見で、「カリフォルニアは公民権の面で先頭に立とうりとしている。我々にはそれを行う責任がある」と述べた。「しかし、奴隷制度の問題では、まだ役割を受け入れていない」

カリフォルニア州は、奴隷制度と人種差別によって被害を受けた人々への補償を検討するアメリカで最初の州になった。ギャビン・ニューサム(Gavin Newsom)州知事は、この問題を調査するための特別委員会を設置する法案に署名した。

「昨夜の(大統領候補討論会の)討論を見た後では、この署名が早すぎるとは思えない」と、ニューサム知事はこの決断を発表した電話会見で述べた。

この法案は、奴隷制度がアフリカ系アメリカ人に与えた歴史的および現在の影響を明確化して適切な救済策を提言する、9人の委員による委員会の設置を要求している。「完全な補償」の可能性を含めた勧告は1年後の報告書で発表される予定だ。

委員会のメンバーの過半数はニューサム知事が任命し、残りはカリフォルニア州議会によって選ばれる。

カリフォルニア歴史協会によると、カリフォルニア州は1850年に奴隷制を廃止した「自由州」として北部(合衆国側)に加入したが、州内には奴隷制度が存続しており、新聞には奴隷売買の広告が公然と掲載されていた。また、逃亡奴隷法施行(1850年)の後、州当局と市民は南部から逃亡してきた黒人を取り締まった。

今回の法案を提出したサンディエゴ選出のシャーリー・ウェーバー(Shirley Weber)議員(民主党)は、過去の清算は非常に遅れていると述べた。

「カリフォルニアは公民権の面で先頭に立とうとしている。我々にはそれを行う責任がある」とウェーバー議員は記者会見で語った。

「しかし、奴隷制度の面では、まだ役割を受け入れていない」

[原文:California becomes first state to officially consider reparations for slavery

(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

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