スイス金融大手UBSは9月30日、世界の主要25都市の居住用不動産価格の動向を分析する｢グローバル不動産バブル指数（Global Real Estate Bubble Index）｣（2020年版）を公表した。

各種の分析レポートでもすでに指摘されているように、新型コロナウイルスの市場への影響は大きく、世界的に住宅価格の上昇が進んでいる。

また、パンデミックを受け、生活拠点を見直す動きもみられる。在宅勤務（による住宅のオフィス使用）の増加に加え、家賃の高い都市圏のマンションに住む人たちの家計がひっ迫したことで、郊外の広くて比較的安価な住宅環境が脚光を浴びている。

UBSによると、こうした都市圏の居住用不動産へのネガティブな影響は、長期にわたるものになりそうだ。

具体的に、不動産バブルのリスクが高いとされたのは、トロント（カナダ）、香港、パリ、アムステルダム（オランダ）、チューリヒ（スイス）の7都市。東京はニューヨークやロンドンとともに｢割高（Overvalued）｣に分類された。

チューリヒが｢バブルのリスク｣に分類されるのは今回が初めて。バンクーバー（カナダ）は｢バブルのリスク｣が減り、東京などと同じ｢割高｣グループに入った。