• IBMは10月6日、ニューヨークの不動産市場で最大50万平方フィートのオフィス物件を探すための提案依頼書（RFP）を発行した。
• 新型コロナの影響でリース需要が減少し、契約交渉は借り手（テナント）優位で、IBMにとっては賃料の値下げを引き出しやすい状況にある。
• IBMとしては、新オフィスをリースすることで、さまざまな業務にフレキシブルに対応し、ポストコロナの常態となるローテーション勤務も可能になる。

米IBMがニューヨーク市内で50万平方フィート（約4万6500平方メートル、東京ドーム1個分）のオフィス物件を探し始めた。パンデミックでオフィスのあり方を見直す動きが相次ぐなか、フェイスブックやアマゾンなど大手テック企業は逆にオフィス機能の強化に動き出している。

ニューヨーク州ウェストチェスター郡アーモンクのはずれに本社を置くIBMは10月6日、マンハッタンで大型オフィス物件を探すための提案依頼書を発行した。

現在、複合ビル｢51アスタープレイス｣や超高層ビル｢590マディソン・アベニュー｣などニューヨーク市内9カ所に散らばる拠点を1カ所にまとめる方針だ。

同社バイスプレジデント（エンタプライズオペレーション・サービス担当）のジョアンヌ・ライトによれば、パンデミック以前と以後の両方のトレンドに対応するオフィスを想定しているという。

大規模オフィスを使っている他の企業と同じように、イベントやクライアント向けのプレゼンテーション、社内ミーティングといったさまざまな業務にフレキシブルに対応でき、ときには特定のプロジェクト向けスペースに転用できるようなスペースをIBMは必要としている。