乱立する電子マネーの“まとめ“も想定 ── 両替時のレートで外貨を戻せる｢JCB Mobile Wallet｣発表

JCBとNTTコミュニケーションズは10月8日、世界初（JCB調べ）の外貨為替レート保証付きキャッシュレスアプリ｢JCB Mobile Wallet｣（仮称）を発表した。

JCB Mobile Walletは10月〜11月にかけて、JCBとNTTコミュニケーションズの関係者間で実証を実施。2021年中に、日本およびアジア圏の商用化を目指す。

外貨両替や送金、決済などができるスーパーアプリ

JCB Mobile Walletの利用想定ターゲットは日本人・在留外国人の日常での利用から法人利用、海外渡航時など多岐にわたる。現在想定されているの基本機能は以下の3つとなる。

• Multi Currency……日本円を含む22種類の通貨の24時間の両替受付。また、14日以内であれば使わなかった外貨を“元の為替レート”で自国通貨に戻せる。
• Multi Accout……家族や法人アカウントの管理が可能。家族間の送金や法人カードのような業務上の決済に利用できる。海外送金にも対応。
• Multi Service……Wallet上で動くいわゆるミニアプリ。レストラン予約やタクシー配車など、越境利用時に親和性の高い機能が想定されている。

基本的にはPayPayなど他社の｢スーパーアプリの構想｣と同じく、JCB Mobile Walletも1つのアプリで金融系機能を中心にさまざまなシーンで利用できるアプリとなっている。

最大の特徴であるレート保証付き外貨為替機能については、NTTコミュニケーションズが2019年11月に出資したシンガポールのFX（外国為替証拠金取引）のスタートアップ・M-DAQによるもの。

そのほかにも、外貨両替機能の｢Home Currency Anyware｣、他サービスとの接続に利用する｢API Gateway as a Service｣など、NTTコミュニケーションズの技術が活用されている。

具体的な支払い方法はまだ決まっていないが、Apple PayやGoogle Payなどの非接触決済（NFC TypeA/B/F）やQRコード決済、連携した物理カードでの利用が想定されている。

狙いはモバイルファーストなサービスの商品化

JCB Mobile Walletはもちろん1つの個人・法人向けアプリとしての展開が想定されているが、加えて他の企業へのOEMなど、いわゆる“BtoBtoC”の展開も視野に入れられている。

JCBの担当者はBusiness Insider Japanの取材に対し、｢外国を訪ねる日本人、日本に住む在留外国人、ビジネスパーソンの方など幅広い利用シーンを想定している｣としつつ、事業的に最も比重が高くなると期待しているレンジは｢ビジネスパーソンである｣と話す。

JCBは国際ブランドで、自社でもクレジットカードを発行している。法人向けカードも展開しているが、JCB Mobile Walletはモバイルに特化したアプリと機能になるため、法人カードでは満たせないニーズを満たせる、といった期待を寄せている。

また、NTTコミュニケーションズが持つ｢Wallet Exchange｣との連携も想定されている。Wallet ExchangeはHome Currency Anywareを用いて、同社が契約を結ぶ海外を含むさまざまな電子マネーからチャージができる機能。

現時点では｢いくつかの企業と協議をしている段階｣（NTTコミュニケーションズ担当者）とのことだが、連携先が広まれば国を問わずさまざまな電子マネーが、Wallet Exchangeを通じてJCB Mobile Walletに集約できるようになる可能性を秘めている。

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（文・小林優多郎）