極度の貧困は95％減、CO2排出量は3倍増…世界銀行の最新データが示す｢東アジア・大洋州の20年間｣

世界銀行が2020年版のアニュアルレポート（年次報告書）を公表した。東アジア・大洋州エリアのデータからは、この20年間で大きく様変わりした様子が見てとれた。主なデータを抜粋して紹介する。

東アジア・大洋州エリア……世界銀行は貧困削減と持続的成長の実現を掲げ、途上国政府への支援を行っており、その対象国のみが定点観測データに含まれる。東アジア・大洋州エリアに含まれる国は、カンボジア、中国、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、大洋州（信託統治）諸島、パプアニューギニア、フィリピン、シンガポール、タイ、東チモール、ベトナム。

まず、最近の東アジア・大洋州エリアの変化について言えるのは、新型コロナウイルスの感染拡大以前からGDP（国内総生産）成長率に鈍化傾向が見られたことだ。

2018年のエリア全体のGDP成長率は6.3％、2019年は5.9％だった。中国の成長率は同時期に6.6％から6.1％へ、それ以外の国々では5.2％から4.7％へと減速した。

2020年、東アジア・大洋州エリアの成長率は新型コロナの影響で0.5％と、急ブレーキが予想されている（世界銀行による6月時点の予測値）。

2000年以降に様変わりした東アジア・大洋州

次に、2000年から2020年（2013〜19年の最新データに基づく）までの20年間の変化を見てみよう。

エリアの｢総人口｣は18億1600万人から20億9400万人へと2億7800万人増えた。ただし、｢人口増加率｣は鈍化しており、2000年の1.0％から2020年には0.6％まで落ち込んでいる。

｢女性の平均寿命｣は2000年の72歳から2020年の78歳に、｢男性の平均寿命｣も68歳から73歳へと延びている。また、出生数1000人あたりの｢5歳未満児死亡率｣は42％から16％へと大幅に下がった。

｢1人あたりGDP成長率｣は2000年に6.4％、2010年に9.0％へと加速していたが、2020年には5.2％と大幅に減速した。東アジア・大洋州エリア全体のGDP成長率が近年落ち込んでいることは、冒頭で触れた通りだ。

1日1.9ドル（約200円）未満で暮らす｢極度の貧困層｣の数は、2000年に5億5000万人（エリア人口の29.7％）だったが、2010年までに2億1900万人へと半減、さらに2020年には2800万人（同1.3％）まで減った。

ただし、1日5.5ドル（約580円）未満で暮らす｢貧困層｣は、東アジア・大洋州エリア全体でいまだに4億9600万人いる（アニュアルレポート内の別データ）。極度の貧困こそ2000年比で95％ポイント減ったものの、そのほぼ全数が貧困からは脱却できていないと考えられる。

こうした各国の経済成長に伴い、東アジア・大洋州エリア全体の｢二酸化炭素（CO2）排出量｣は、2020年の41億8900万トンから2020年には114億2100万トンへと3倍近くに増えた。

生活インフラ整備の進捗にも触れておきたい。

総人口に対する｢電気へのアクセス率｣は2000年の92％から2020年の98％に上昇。｢個人のインターネット普及率｣は2％から51％へと大幅な伸びを示した。

また、｢基本的な衛生設備の普及率｣は56％から82％に、｢基本的な飲料水サービスの普及率｣も80％から92％へと向上した。

このように、テクノロジーの発展を背景とした世界経済の発展や、世界銀行の継続的な開発途上国支援により、東アジア・大洋州エリアの生活環境と経済状況は20年間で大きく改善したといえる。

残念なことがあるとすれば、｢女性就業率の男性就業率に対する比率｣について、2000年に82％、2020年に78％と、大きな変化が見られないことだ。

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（文：川村力）