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“借金漬け”の日本で菅政権が着手すべきことは?「ほぼベスト」な状態でも財政再建不能…でも悲観すべきでない理由

お金のリテラシー養成講座

「国民のために働く内閣」を掲げて9月に発足した菅政権。増え続ける政府の負債をどう解消するのか、課題は山積だ。

Pool New/REUTERS

2020年9月に発足した菅政権は、前任の安倍政権を継承する形で多くの“レガシー”を引き継ぎました。自民党内の強い支持基盤や世論の高い支持率といった正のレガシーもあれば、前政権やそれ以前からの積み残しとなっている負のレガシーもあります。負のレガシーの中でも、とりわけ日本という国のお金の収支である財政問題は深刻です。

そこで今回は、日本政府がこれまで先送りにしてきた“宿題”とは何なのか、これから取るべき道筋とは何かを考えていきます。

国民の経済活動以上の負債

前々回前回と2回にわたって検証してきたとおり、日本の財政は長らく“借金漬け”です。2019年度末の一般政府(中央政府+地方政府+社会保障基金)の負債は1323兆円、資産と負債の差額も709兆円にのぼります(図表1、2)。

図表1

(出所)日本銀行「資金循環統計」より筆者作成。

図表2

(出所)日本銀行「資金循環統計」より筆者作成。

この政府の負債が、一国の経済活動の大きさを示す名目GDPに対してどのくらいあるかを表すのが「対名目GDP比」です。名目GDPと比較して見ると、2019年度の一般政府の負債は239.6%、資産・負債差額で見ると128.4%と負債がGDPを上回っています(図表3)。経済活動の規模に比べて、政府が多額の負債を抱えているということです。

図表3

(出所)内閣府「国民経済計算」、日本銀行「資金循環統計」より筆者作成。

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