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中国外相が菅首相に投げた「変化球」。対米批判の陰に対日姿勢変化の予兆

王毅外相

中国の王毅外相。菅政権になり、対日政策は変化していくのだろうか?

Getty Images/Pool

王毅・中国外相がアメリカの「自由で開かれたインド太平洋戦略」(FOIP)を、新しい「北大西洋条約機構(NATO)」と批判した。直接的な対日批判は避けているが、菅政権がFOIPの中核になる日米豪印外相会合(10月6日)を主催したのに続き、菅首相の就任後初の外遊となるベトナム、インドネシア歴訪に向けたけん制が狙いだ。

対日批判を避けてきた中国だが、王毅氏の投げた「変化球」は、対日政策変化の予兆として注目したい。

日本を間接的に批判

王氏の発言は10月13日、訪問先のマレーシアでの記者会見で飛び出した。中国外交部の発表によると、アメリカの「インド太平洋戦略」の東アジア協力への影響を質問された外相は、

「(アメリカが)鼓吹しているのは時代遅れの冷戦思考であり、守ろうとしているのはアメリカの主導的地位と覇権システム。東アジア協力のウィンウィン精神に反し、東南アジア諸国連合(ASEAN)中心の地域協力の枠組みに衝撃を与え、平和・発展の前途を損なう」

と、厳しく批判した。

王氏はさらに、

「(アメリカの)戦略は事実上、米日印豪の4カ国の枠組みに依拠し、いわゆるインド太平洋版新NATOを作ろうというもの」

と指摘、日本、オーストラリア、インドの3カ国協力の下で、新NATO構築が進められていると警鐘を鳴らした。名指しこそしていないが、4カ国外相会議を主宰した日本への間接的批判であろう。

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