サーキュラーエコノミー
東京・汐留の電通本社。海外事業ネットワークを束ねる電通インターナショナルはニューヨークのオフィス整備計画を見直す動きを見せている。
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- 電通がマンハッタン西部にあるオフィスの転貸先を探している。2019年に賃借契約を結んだばかりの豪奢な物件だ。
- 大規模オフィスの解約や縮小など、大企業が直近の不動産契約の見直しを進める一連の流れに沿うものだ。
- パンデミックによる経済停滞に苦しむテナント企業の間で、今後のオフィスのあり方を見直す動きが広がっている。
事情に詳しい不動産会社の経営幹部の話によると、電通インターナショナル（電通イージス・ネットワークから2020年9月に社名変更）が昨年ニューヨーク・マンハッタン西部に借りたばかりの大規模オフィスを手放そうとしている模様だ。
電通は2019年、モルガンポストオフィス・ノースビルディングに32万平方フィートの物件を押さえ、2023年までにマンハッタン地区内に点在するオフィス5カ所を統合する計画だった。現在は、サブリース（転貸）先を探している。
オフィス全体を手放すつもりなのか、電通インターナショナルの広報担当は明言していない。
しかし、同社の代理人を務める商業用不動産サービス大手CBREの広報によれば、マンハッタンのオフィス統合計画はストップしており、現時点で言えるのは、統合後のオフィスは規模縮小を免れず、モルガンポストオフィスの物件は全体が削減の対象になっているという。
｢電通はニューノーマル時代のビジネスニーズに合致する規模の物件を精査している。コロナ後に想定される新たなビジネスチャンスをつかむため、マンハッタン地区内5カ所のオフィスを最適化することも含めて、さまざまなオフィス戦略を検討しているところだ｣
