法整備と市中実験クリアしたデジタル人民元。中国が1年以上先行できた国内事情

中国人民銀行（中央銀行）は10月23日、法定通貨の人民元にデジタル通貨を加えることを盛り込んだ中国人民銀行法改正案を公表した。11月23日までパブリックコメントを募る。また人民銀金融研究所の莫万貴副所長は、同日北京で開かれた金融フォーラムで、法定デジタル通貨（CBDC）を2022年に開かれる北京冬季五輪会場周辺で使えるようにすると明言した。

人民銀は10月中旬、深セン市でデジタル人民元の市中実証実験も展開、CBDCの開発だけでなく、仕組みづくりでも世界をリードすることを狙っている。

ブロックチェーン強国宣言から1年

中国は2019年、2020年のほぼ同じ時期に、暗号通貨を支える根幹技術であるブロックチェーンとCBDCに関する大きな政策を公表した。

1年前の10月24日、習近平国家主席は中国共産党中央政治局の研究会で、｢ブロックチェーン技術の応用は、新たな技術革新と産業のイノベーションにおいて重要な役割を担う。我が国はブロックチェーンのコア技術をイノベーションの重要な突破口として、力を入れる｣と述べ、｢ブロックチェーン強国｣を目指すと宣言した。その2日後の10月26日には、暗号ビジネスの発展やインターネットセキュリティの保障を目的とした｢暗号法｣が、中国の全国人民代表大会常務委員会で可決された。

その後、中国ではブロックチェーン関連銘柄の株価が高騰し、地方政府がこぞってブロックチェーンの開発・実装目標を発表した。