Business Insider/Hollis Johnson
低迷の続くショッピング・モールから手を引くため、ギャップ(GAP)は北米でさらに店を閉める。
10月22日(現地時間)、ギャップは2023年末までに北米にある「ギャップ(GAP)」と「バナナ・リパブリック(Banana Republic)」約350店舗を閉店すると発表した。これは全店舗数の30%にあたる。
同社は8月、年内にギャップとバナナ・リパブリック225店舗以上を閉店すると発表していた。2019年にはアメリカとカナダに1216店舗あったギャップとバナナ・リパブリックの店舗数は、これで2023年末までに約870店舗まで減ることになる。
「これにより、わたしたちのショッピング・モールへの露出は大幅に減るだろう」とギャップのCFOカトリーナ・オコネル(Katrina O'Connell)氏は22日、投資家向けのプレゼンテーションの中で述べた。同社は、2023年には収益の約80%をオンラインでの売り上げとショッピング・モール以外の店舗の売り上げが占めることになるだろうとしている。
ギャップ・ブランドのCEOマーク・ブライトバード(Mark Breitbard)氏は、ショッピング・モールからのシフトは同社にとって「大きな変化」だと話している。ショッピング・モールはかつて、同社のビジネスの中心だった。
客足が減り、テナントの閉店が相次ぐ中、ショッピング・モールに出店している店は近年、売り上げを伸ばすのに苦労してきた。そこへ新型コロナウイルスのパンデミックが小売業者にとって新たな危機をもたらしている。ギャップは今春、全店舗を一時的に営業休止した。
アメリカでは、今年に入ってすでに7500店舗以上が閉店を発表している。ショッピング・モールは、テナント —— その大半はパンデミックの影響で少なくとも一時的に営業を休止していた —— から賃料を集めるのに苦戦している。ワシントン・プライム・グループ(Washington Prime Group)のCEOルー・コンフォルティ(Lou Conforti)氏は、ショッピング・モールが生き残りたいなら、業界は大きく変化する必要があるとBusiness Insiderに語っている。
「この業界は非常に受け身だ。我々は問題を解決したり、キュレーションをするというより、賃料を回収する存在だった」
(翻訳、編集:山口佳美)