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ベライゾンのシニア・バイスプレジデント兼｢企業の社会的責任｣の責任者であるローズ・カークは、多くの企業が社会で果たすべき目的について再考するようになってきていると述べた。
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- ベライゾンは、アメリカでCOVID-19のパンデミックのために失業した人や、よりよい仕事を探している人を支援しようと、スキルアップ・プログラムに4400万ドル（約46億円）を投資している。
- 黒人やラティンクス（ラティーノやラティーナに代わる性的区別のない言葉）、失業者、4年制大学の学位を持っていない人は、優先的に受講が認められる。
- このスキルアップ・プログラムは、ベライゾンが2020年7月に発表した社会的責任を踏まえたビジネスプラン｢シチズン・ベライゾン｣の一環となっている。
- ベライゾンのシニア・バイスプレジデント兼｢企業の社会的責任｣の責任者であるローズ・カーク（Rose Kirk）は、同社には労働者を助ける義務があるとBusiness Insiderに語った。
アメリカの大手電気通信事業会社、ベライゾン（Verizon）は10月22日、アメリカでCOVID-19のパンデミックのために失業した人や、よりよい仕事を探している人を支援するためのスキルアップ・プログラムに4400万ドル（約46億円）を投資すると発表した。
黒人やラティンクス（ラティーノやラティーナに代わる性的区別のない言葉）、失業者、4年制大学の学位を持っていない人は、優先的に受講が認められ、初級クラウドプラクティショナー、初級ウェブ開発者、ITヘルプデスク技術者、デジタル・マーケティング・アナリストといった仕事に付くためのトレーニングを受けることができる。
ベライゾンのシニア・バイスプレジデント兼｢企業の社会的責任｣の責任者であるローズ・カーク（Rose Kirk）は、同社には労働者を助ける義務があると、Business Insiderに語った。
｢このプログラムと4400万ドルの投資で重要な点は、我々には多くの人に対して将来の仕事の獲得に向けた支援を提供する義務があると理解することにあると思う｣と彼女は述べた。
このスキルアップ・プログラムは、ベライゾンによる新たな社会的責任を踏まえたビジネスプラン｢シチズン・ベライゾン｣の一環であり、2030年までに50万人が就職できるよう支援するといった目的を掲げている。この取り組みは、多くの企業が重要視するようになった｢ステークホルダー資本主義｣に基づいている。これは企業が株主の利益のためだけではなく、労働者や社会のためにも存在しているという考え方だ。
アマゾン（Amazon）、PwCコンサルティング、AT&Tは近年、従業員の再教育や新たな人材の獲得を目的とした大規模なスキルアップ・プログラムを導入している。ロイターによると、何百万人ものアメリカ人が需要の高い仕事に就こうとしていることから、パンデミックの間にデジタル分野でスキルアップを図る人が増加したという。
ビジネスリーダーには、労働者や地域社会を大切にする責任があるとカークは言う。
｢社会が我々を前進させているのだから、個人個人が仕事のために競争し、成功し、経済的な機会を得られるように注意を払う必要がある｣
（翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue）
