BI Daily Newsletter

NTTがドコモを完全子会社化せざるを得ない理由。4.3兆円かけた「親子上場」解消の狙いを読み解く

会計とファイナンスで読むニュース

REUTERS/Issei Kato

2020年9月29日にビッグニュースが飛び込んできました。日本電信電話(以下、NTT)が株式公開買付け(以下、TOB※1)を通じてNTTドコモ(以下、ドコモ)を完全子会社化することが発表されたのです。

特に驚きなのがTOBにおける想定買収額です。その額なんと4.3兆円。あまりに大きすぎてピンとこないかもしれませんが、これはホンダや伊藤忠商事クラスの企業を丸ごと買えるくらいの金額です。

図表1

(出所)NTTドコモ以外はそれぞれの企業の2020年9月29日の株価の終値に発行済み株式総数をかけて算出したもの。NTTドコモは公開買付価格をもとに算出。

ちなみに、ソフトバンクが2006年にボーダフォンを、2012年にスプリントを買収した際にはいずれも「高額な買い物」だと市場で大きな話題になりましたが、この時の買収金額ですら1.75兆円と1.8兆円。今回のNTTによるドコモ完全子会社化は、ソフトバンクがボーダフォンとスプリントを買収した金額を合算した数字よりも大きいのです。

これほど巨額の資金を投じてまでNTTがドコモを完全子会社化する理由は何なのでしょうか? 4.3兆円もの金額を払う価値をNTTはどこに見出しているのでしょうか?

そこで今回は前後編の2回にわたり、NTTがドコモを完全子会社化する狙いについてファイナンス面から読み解いていくことにします。

ドコモ完全子会社化の狙いとは?

NTTが9月30日に行った記者会見や同社のプレスリリースに(以下、「公開買い付けのお知らせ」) によれば、今回のドコモ完全子会社化の主な目的は次の2つです(図表2)。

図表2

(出所)NTT「NTTドコモの完全子会社化について」(2020年9月29日)より編集部作成。

そして、この目的を達成するために以下の4つのことに取り組むことも発表しています。

図表3

(出所)NTT「NTTドコモの完全子会社化について」(2020年9月29日)をもとに編集部作成。

ドコモを完全子会社化したうえでこれらに取り組むことで、5Gを含めた情報通信市場を取り巻く環境の変化、またリモートワールド(分散型社会)やニューグローカリズムの台頭といった社会トレンドの変化にキャッチアップしていこう—— NTTはそう考えているようです。

それもそのはず、NTTの過去3期の業績を見ると、成長の鈍化が見て取れます。

図表4

(出所)NTTの有価証券報告書をもとに筆者作成。

かつて1989年に時価総額ランキング世界1位だったNTTも、今では100位圏内にも入らないほどビジネス環境は大きく変化しました。このように厳しい環境でNTTが再び世界に存在感を示すためには、子会社であるドコモのリソースを最大限に活用する必要があるということなのでしょう。

ですが、ここで単純な疑問が湧いてきませんか? これらの目的や取り組みは、ドコモを完全子会社化しなければできないことなのでしょうか?

ドコモを完全子会社化せざるを得ない理由

この記事はBI PRIMEメンバー限定の有料記事です。
BI PRIMEメンバーになると続きをお読みいただけます。

お得なプランをみる
※ いつでもマイページから解約可能です。
ログインして続きを読む
  • Twitter
  • Facebook
  • LINE
  • LinkedIn
  • クリップボードにコピー
  • ×
  • …

あわせて読みたい

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み