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電動バイクは電動オフで「自転車」に。 規制の枠組み飛び越える初認定

glafit

glafitが開発するGFR。一見しただけでは小型自転車だが、電動モーターが搭載されており、時速30kmで走行することができる。

撮影:三ツ村崇志

近年、海外では、電動キックボードを始めとした小型電動モビリティの人気が高まっている。

電動バイクの開発・製造・販売などを行なうベンチャー、glafitは、10月28日に記者会見を開催。

2019年から11月から2020年まで行ってきた、「規制のサンドボックス制度」を用いた実証試験の結果を踏まえて、同社が開発する電動バイク「GFR-01」が、要件を満たしていれば道路交通法上で「自転車」と同じ取り扱いになったことを発表した。

国内でも、主要駅から目的までの近距離移動や都市部における渋滞の緩和、新たな街づくりの観点などから、次世代型の小型モビリティに対する期待が高まりを見せている。

ただし、日本国内では、一部のユーザーによる規制の枠組みを外れた使用によって事故が起きるなど、問題も散見される。そこで、国内の業界団体は、適正なルールに基づいた運用や過剰な規制の緩和を目的に、実証試験などの試みを続けている。

ペダル付き電動バイクは、原付か自転車か

鳴海さん

glafitの鳴海禎造代表。

撮影:三ツ村崇志

glafitが販売しているGFRは、自転車のようなペダルが付いているが、モーターが付いた電動バイクだ。

電源が入っている時には、電動バイクとしてアクセルによる加速ができる一方で、電源をオフにしているときには、一般的な自転車と同じようにペダルを回して進むことができる。

小型で小回りが利く、バイクと自転車の良いとこ取りをしたハイブリッドタイプのモビリティであることが売りの一つだ。開発時にはクラウドファンディングを実施し、当時最高金額となる1億2000万円の支援が集まったことでも話題となった。

ただし、GFRは電動で加速できる機構が付いている以上、たとえ電源をオフにして自転車のように使う場合も道路交通法上は原動機付自動車(いわゆる原付)に分類される。そのため、公道を走行する場合には免許証を携帯する必要があることはもちろんのこと、車両そのものにもナンバープレートやウィンカーなどを設置する義務が生じる。また、運転時にはヘルメットもかぶらなければならない。

glafitはもちろん、電動キックボードなどのほかの小型電動モビリティの開発事業者は、どこも同じ課題を抱えていた。そこでここ数年、業界全体として、電動モビリティをより利用しやすくするための規制緩和に向けた取り組みが加速していた。

自転車としての実証試験を実施

サンドボックス

規制のサンドボックス制度を用いた実証試験のようす。

撮影:三ツ村崇志

glafitは、2019年11月から2020年3月までの間、和歌山県和歌山市で、「規制のサンドボックス制度」を用いた実証試験を実施。

この実証試験は、機体を改造して電動バイクとしての機能を停止して、自転車としてしか利用できない状態で行われた。

glafitの鳴海禎造代表は、

「自転車として使用する際に、一般的な自転車と遜色ないことを実証するための試験でした」

と話す。

この実証試験の結果、参加者の80%から自転車としての利用しかできない状態では、自転車相当として取り扱う規制緩和をすべきという回答を得たという。

実際問題として、ペダルを回して出せる速度には限界がある。周囲の車と比べると、走行する速度が極端に遅くなり、かえって運転者や周囲の交通環境に悪影響が及ぶ懸念もある。

今回、サンドボックス制度を用いた実証試験の結果や、こういった意見などを踏まえ、「新機構」を取り付けた状態であれば、電源をオフにして、ナンバープレートを覆ったときに限り、GLR-01が現行法上で自転車として認定されることとなったという。

鳴海代表は、

「速度が早い幹線道路やバイクの走行するスペースの確保が難しいケースなどで、やむなく自転車が走行する場所を通過することができるようになります。また、これまでは電池が切れても、ずっと車道を走る必要がありました。今後は、堂々と自転車と同じ場所を走れるようになります」

と、電源をオフにした場合に自転車として認識されることのメリットをこう話す。

自転車モードでは物理的に電源をカット

grafit

ナンバープレートを覆うカバーを開閉するイメージ。記者会見では試作機で実演された。実際の機体では、これよりもはるかに簡略化された機構になるとしている。

撮影:三ツ村崇志

電源をオフにした際に自転車と同じ取り扱いになるとはいえ、ボタンのオン・オフのような簡単な電子制御で電動と人力を切り替えられる仕様にしてしまうと、自転車として走行していること装いながら電動で走行する不法行為の温床になってしまいかねない。

そのため、電源をオフにしたときに自転車として取り扱われるためには、次の3つの要件が課せられるという。

  • 自転車として使用する際に、モーターを使えない構造であること。
  • モーターが使えない構造であることが外観から認識できること。
  • 乗車しながら切り替えられないこと。

glafitでは、この条件を満たすために、ナンバープレートを隠すカバーの開閉にともない、構造的に電源のオン・オフが切り変わる機構の導入を検討。ナンバープレートが見えていないときには、機械的に通電しないような仕組みにすることで、バイクモードと自転車モードを明確に切り分けるとしている。

また、ナンバープレートのカバーの切り替えを、電源が切れた状態かつ、停止中にしか行えないようにすることで、不法行為の温床にならないような工夫も施すとしている。

運用の仕様

ナンバープレート開閉の仕様。

撮影:三ツ村崇志

鳴海代表は、2021年の春から夏を目処に製品開発を進め、警察庁への確認の上で販売を始める予定だと話す。また、既に販売されているGFRについても、同機構を後付けすることで、同じ取り扱いができるようにするとしている。

「当初は常に原付という解釈だったものが、切り替え機構を用いて、自転車と原付を行き来することがでできるようになりました。(道路交通法上での枠組み)状態が変化するようなモビリティとして、初めて認めていただくことができました。今後のモビリティ業界にとって、大きな一歩となるのではないでしょうか」

と、鳴海代表は今回の解釈変更の意味合いを語る。

今回の決定は、一つの車体でも利用方法を切り替える機構次第で、道路交通法上の枠組みの変更が認められるという画期的な前例だ。

使用環境や使用者に応じて今後ますます多様になっていくことが想定されている次世代モビリティ業界にとって、大きな意味を持つと言えそうだ。

glafitの発表の前日である10月27日には、東京都千代田区で、電動キックボードの開発・普及に取り組むLuupによる、公道実証試験も始まった。

電動モビリティの規制改革の動きは、ますます加速している。

(文・三ツ村崇志

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