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WeWork従来より半額以下の"サブスク"新プランを発表

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新プランを発表したWeWork Japanの佐々木一之CEO(左)と髙橋正巳CSO。

WeWork Japanより提供。

WeWorkがコワーキングスペース(シェアオフィス)の月額定額で他拠点利用可能という"サブスク"サービスを始める。

米国発のシェアオフィス大手「WeWork」の日本法人WeWork Japanは10月29日、従来プランの半額以下となる新プランを発表した。月額3万9000円(税抜き)で、国内6都市36拠点(同日現在)を利用可能になる。月単位から契約できる。

新プラン「All Access(オールアクセス)」であれば、例えばWeWorkが提供するオフィスのある東京・渋谷、神谷町、銀座の共用エリアを自由に使える。これまでは、契約する際にはベースとなる拠点を決め、そこ以外の拠点を使う際には追加料金を必要とした。

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都内にあるWeWorkの拠点は、駅から近いなど立地が良い。

出典:WeWork Japanのオンライン会見より。

また、防音対応した電話ブース(フォンブース)も無料で開放、Zoomなどオンラインミーティングが必要な際に使える。

コーヒーやビールなどの飲み放題サービスも従来通り楽しめる。

新プランはお手頃感アリ?

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新プラン「AllAccess」は30拠点以上が自由に使える。

出典:WeWork Japanのオンライン会見より。

WeWork Japanの佐々木一之CEOは新プランの会見でお手頃感を強調した。

「横浜、神戸、大阪、名古屋、福岡にも拠点があり、仙台も来年できる。各拠点を自由に使え、地方から東京への出張した際にも使える。さまざまな利便性を含めて3万9000円。1カ月20日働くとして、1日あたり約2000円。より多くのWeWorkの価値を提供できるプラン」

髙橋正巳CSO(最高戦略責任者)も同様に「これまでの基本プランだと、拠点のオフィスを決めた上でだいたい10万円で、コワーキング市場の中ではハイエンドだった。(新プランは30以上の拠点を自由に使えて)お手頃感があり、新時代の働き方における、我々の意気込みが表れているプラン」と話した。

半年以上を超えて今なお続く、新型コロナウイルスの流行によって、オフィスのあり方を急速に見直されている。社員が毎日会社に通勤する働き方は当たり前ではなくなり、テレワークが広まる中で、コワーキングスペース、リモートオフィスの必要性はさらに高まった。

サテライトオフィス向けプランも

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専用アクセスプランもある。

出典:WeWork Japanのオンライン会見より。

コロナ禍以来、これまでのような全社員の座席を確保したオフィスのあり方は、必要ないとされつつある。ただ、その縮小具合は企業によって判断はまちまちで、判断が難しい面もある。

そうした企業に向けた「専用アクセスプラン」も今回用意した。企業は専用の部屋を契約し、50人規模の席を100人程度の従業員でシェアするという。

「サテライトオフィスに適したプランです。(働き方の)柔軟性を担保したい企業が、順次本社オフィスのフロアを縮小している。浮いたコストでWeWorkでサテライトオフィスを作る(ことを見込んでいる)」(高橋CSO)

コロナ禍に即したオフィスを、個人向けにも法人向けにも両対応していく。

今後もWeWorkは、拠点を増やしていく予定。既に新たな進出が決まっている仙台だけでなく、従来までの都市部以外への増設も検討しているという。

本社の経営危機を経ても日本は好調

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日本国内のWeWorkのフラッグシップオフィスである、東京・原宿のWeWork Iceberg。

撮影:今村拓馬

WeWorkは昨夏、創業者アダム・ニューマン氏のスキャンダルが次々と発覚し、米国本社は一時は経営危機にも陥った。経営権を持つソフトバンクグループの経営にも大きく影響し、孫正義社長は、2020年5月の決算会見では「私がバカでした」と謝罪の弁を述べるほどだった。

ただ、ソフトバンクとの合弁である日本法人は、比較的順調のようだ。

佐々木CEOは「会員数は2万3000人以上で、約1年半前と比べて倍増した。コロナ禍で成長スピードは鈍化はしたが減ってはいない。少しずつ増加している。もちろんコロナ禍で解約する会員もいたが、新しい需要が増えた」と説明。

今後はますます「自由」が重要となると強調した。

「オフィスの役割が変わっている。作業する場ではなく、よりエンゲージメント、コラボレーション、会社のカルチャーが感じられる場に変わってきている。より個人、社員が自由になる時代。選択肢を持つ。弊社の特徴のひとつの『コミュニティー』も、どこに所属するかの自由が、今後大切になってくると思う」(佐々木CEO)

(文・大塚淳史)

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