NTTドコモが“上場廃止前最後”の決算会見で語った｢値下げ対抗策｣と｢5G｣

NTTドコモは10月29日、2020年度第2四半期（4〜9月）決算説明会をオンラインで開催した。売上高に相当する営業収益は前年同期比2％減となる2兆2825億円、営業利益は同4.3％増となる5636億円で、減収増益となった。

主な減収要因は、本業であるモバイル通信事業の新料金プラン｢ギガホ｣｢ギガライト｣などの普及によるもので、当初より織り込み済み。

｢dTV｣｢dヒッツ｣などのコンテンツ・ライフスタイル系、｢d払い｣｢dカード｣などの金融・決済系のサービスの収益の成長や、海外ローミング使用料を含むモバイル通信サービスの減少によって、堅調に業績が推移していると言える。

他社サブブランドへの対抗策発表はTOB完了後か

オンライン決算説明会で最も質問が多かったのは、携帯料金の値下げに関するものだ。

前日の28日には、KDDIがサブブランドのUQ mobileで、データ容量20GB・月額3980円の｢スマホプランV｣を、ソフトバンクのサブブランドのワイモバイルも同様（プラス10分以内の国内通話が無料）の｢シンプル20｣を発表。

いずれもサブブランドのプラン変更とはいえ、NTTドコモは競合2社にどのように対抗していくのかに注目が集まった。

NTTドコモ社長の吉澤和弘氏は、｢大容量プランでの国内外での比較、平均値との水準差があることは認識している｣と、今後対応していく考えを示した。ただし、その具体的な内容については、｢さまざまな選択肢の中から対抗策を継続的に検討していく｣と言葉を濁した。

この背景には、NTTが9月29日に発表したNTTドコモの完全子会社化がある。株式公開買い付け（TOB）の最中で、11月16日16時が期限とされている。

吉澤氏は｢新しい戦略については（TOBの最中なので）このような回答（しかできない）｣と説明。現時点では存在しないNTTドコモの“サブブランド”が誕生する可能性について質問も挙がったが、｢今は言えない｣（吉澤氏）と明言を避けた。

5G契約者数は｢計画以上｣。11月以降、普及価格帯の端末投入へ

そのほか、注目を浴びたのが5G展開の進捗状況だ。

上の資料にあるように、上期（4〜9月）の契約者数は38万、今回の決算発表（10月29日）当日までの最新の数字では50万契約に達していることが明らかになった。これは5G対応のiPhone 12シリーズ発売の影響が後押しした面もあるだろう。

吉澤氏はこの5G契約者数の伸びについて、｢計画の上をいっている｣とコメント。同社が目標に掲げる“2020年度中に250万契約”達成に向けて、順調に推移している旨を語った。

また、｢フラグシップに限らず、普及価格帯の5G端末を11月以降に順次出していく｣（吉澤氏）と、11月15日に予定している新製品発表会の内容を一部におわせた。

なお、前述のTOBによりNTTドコモの上場は廃止となるため、今回のようなNTTドコモ主体の決算発表の機会は最後となる。

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（文・小林優多郎）