もし｢グーグル解体｣が現実化したら？ 分社化、事業売却…反トラスト法違反容疑の“ITの巨人”に起こりうるシナリオ

• 米司法省は2020年10月、グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。
• グーグルは世界のウェブブラウザの66%、携帯端末OSの74%、検索エンジンの92%の市場を独占している。
• 法律の専門家らは、今回の提訴によってグーグルが事業分割を迫られる可能性は低いと見ているが、完全には否定しきれない。
• 本稿では、今後グーグルに起こり得る変化と、その変化がグーグルの事業にもたらす影響について考察する。

世界のスマートフォンの4台のうち3台は、グーグルのAndroid OSで動いている。世界のインターネットアクセスの3分の2でGoogle Chromeが使われており、ウェブ検索に至っては全世界の9割以上でグーグルの検索エンジンが使われている。

グーグルはこの10年間でさらに支配を強め、オンライン市場をますます独占し、時価総額はわずか10年で約3000億ドルから1兆ドル超へと急上昇した。

しかし現在、グーグルは市場独占をめぐって前例のない司法調査に直面している。検索事業を主な対象として米司法省が起こした、反トラスト法違反訴訟の標的となっているのだ。これにより同社の広範囲にわたる事業は、かつてない解体の危機に晒されている。

今回の訴訟の核心は、グーグルを他社端末で標準の検索エンジンにするために、同社が他社と結んでいる排他的契約だ。特に、アップルとの契約でグーグルが支払っている額は年間80億〜120億ドルにものぼり、検索市場において不当に優位性を確保しているとされる。

先に行われた民主党主導の国会調査で、グーグルは独占状態にあると結論付けられ、同社の事業を規制・解体するための新しい法律が提案された（共和党議員らは提案された是正措置には同意しなかったものの、グーグルが市場を独占していることには概ね同意した）。

グーグルは、この訴訟の前提には｢重大な欠陥がある｣とし、市場独占も競合他社に対する不当な優位性もないと反論している。

Business Insiderは、グーグルを解体するために裁判所や議員が講じ得る方策について反トラスト法の専門家に見解を聞いた。

グーグルを相手どった訴訟はほとんど前例がなく、司法省の今回の提訴によって同社が事業分割される可能性は低いだろうという点で専門家の見解は一致している。しかし、今回の国会調査の結果を受けた今後の法改正の動向によっては、グーグルの解体が容易になる可能性がある。

そこで本稿では、政府がグーグルを解体するとしたらどのような方法があり得るのか、それぞれの方法がグーグルの事業にとってどのような意味を持つのかについて考察する。

検索エンジン事業が分社化される？