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「気候変動」から「気候危機」へ。紛争を引き起こす資源をめぐる衝突【気候変動と格差3】

南アフリカの干ばつ

REUTERS/Mike Hutchings

もはや「気候変動」ではなく、「気候危機」である。このような認識が世界中で広がっている。

地球温暖化によって、世界中の気候を変える「気候変動」が起き、自然環境や人びとの生活に大きな影響を与えることが明らかになっている。経済、社会、健康、人権、安全保障など、あらゆる分野に及ぼすリスクの深刻さは、単なる「気候変動」に留まらない、「気候危機」なのだ。

2019年、英ガーディアン紙は現状をより正確に表現するため、報道で「climate change(気候変動)」ではなく、「climate emergency, crisis or breakdown”(気候非常事態・危機・崩壊)」を使うと発表した。英オックスフォード辞典も同年、「今年の言葉」に、「climate emergency(気候非常事態)」を選出。辞典による「climate emergency」の定義は、「気候変動を軽減または停止し、不可逆的な環境破壊を避けるための緊急な行動が必要な状況」だ。

そして日本もいよいよ、「気候危機」に対する動きが加速してきた。

2020年6月には環境省が気候危機を宣言し、2020年版の環境白書で初めて、「気候危機」という言葉を明記した。さらに政府は、現在国内にあるCO2の排出量が多い旧式の石炭火力発電の段階的廃止に向けて、より実効性のある新たな仕組みの導入を検討していくことを決定。海外への輸出条件も厳しくする方針を決めた。

10月には、菅首相が就任後初の所信表明演説で、「2050年温室効果ガス排出量ゼロ」を表明。超党派の議員連盟は国会で、「気候非常事態宣言」の決議の採択を目指す

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