ギグワーカーをめぐる争いはウーバーとリフトが勝利…カリフォルニア州の住民投票で

• カリフォルニア州の有権者が｢プロポジション22｣を承認したことで、ウーバーの株は18％、リフトは22％も上昇した。
• この法案が可決されたことで、ライドシェア企業はドライバーを従業員ではなく独立した請負業者として扱い続けることができ、2019年可決された同州の労働法の適用を免除されることになる。
• ウーバーの株価上昇は同社の時価総額を110億ドルも増加させ、リフトも時価総額を18億ドルも上昇させた。
• ウーバー、リフト、DoorDash、その他のギグエコノミー企業はこの法案の成立に2億ドル以上を費やし、カリフォルニア州では史上最も高額な選挙運動となった。

カリフォルニアの有権者はライドシェア企業がドライバーを従業員ではなく独立した請負業者として分類し続けることを認めた。その後、ウーバー（Uber）とリフト（Lyft）の株は急上昇した。

ウーバーの株価は18％、リフトは22％も上昇した。 価格の上昇により、ウーバーの時価総額は110億ドル、リフトの時価総額は18億ドル増加した。

ニューヨーク・タイムズによると、この法案｢プロポジション22｣に対する賛成票は約660万票（全体の58％）だった。

この法案が可決したことで、ライドシェア企業は2019年に可決された同州の労働法第5条（AB5）の適用範囲から除外されることになった。同法ではドライバーを従業員として扱い、最低賃金以上の給与と失業手当、健康保険の提供を義務付けている。

ウーバー、リフト、インスタカート（Instacart）、ポストメイツ（Postmates）、ドアダッシュ（DoorDash）は、｢プロポジション22｣の成立を支援するために2億ドル以上を投じ、これはカリフォルニア州史上最も高額な選挙運動にだった。ギグエコノミー企業は、同州の労働法が自社のビジネスモデルに壊滅的な影響を与えると主張し、一部の企業は抗議のために州外に出ると述べていた。

｢プロポジション22｣はウーバーとリフトに、健康保険加入のための補助や最低賃金の保障などをドライバーへ提供することを要求するが、AB5の場合ほどではない。賛成派は、この法案は多くのドライバーが重要視している働き方の柔軟性を確保するものだと主張していたが、反対派は労働者から搾取し、コストを削減するためのものだと非難していた。

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［原文：Uber and Lyft gain $13 billion in combined market value after Californians approve Prop 22］

（翻訳、編集：Toshihiko Inoue）